麻生、宮前、高津、多摩、中原の5区を管轄する川崎北公共職業安定所(ハローワーク川崎北)の有効求人倍率が、全国平均、神奈川県平均を大きく下回り、半分以下となっている。
川崎市が7月1日に発表した主要労働経済指標によると、同職安の4月の有効求人倍率は0・51で、前月から0・09ポイント下回った。
川崎区と幸区などを管轄する川崎公共職業安定所の有効求人倍率は1・42で、川崎北と3倍近い差。県全体は1・03、全国では1・32となっている。17年11月から県内最低の数値が続いている。
同職安担当者は「管轄エリアは市内人口の7割以上を占め、求職者は多いものの都内に働きに出る人が多いベッドタウンのため南部ほど大規模な働く場が少ないためでは」と推測する。
全国の4月の完全失業者数は189万人、完全失業率は2・6%。有効求人倍率1・32は前年同月に比べ0・31ポイント下回っている。
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