県政報告Vol.37 県政の課題を問う 自民党県議会議員 河本（かわもと）文雄（ふみお）
皆様におかれましては希望に満ちた新時代をお迎えのこととお慶び申し上げます。今回は主な県政活動を報告致します。
食の安全・地産地消
「地産地消」は生産者の顔が見えるため、安心で新鮮な産物を購入でき食の安全にもつながります。そこで県は、県と生産者団体で構成する「かながわブランド振興協議会」で統一の生産・出荷基準を守り、一定の品質確保などの要件を満たす農林水産物や加工品を「かながわブランド」として登録し県内の地産地消を促す取組を推進。登録品は63品目１００登録品（２０１８年３月現在）に上ります。現在はブランド品を扱う販売店や飲食店の増加を図っており、販路拡大と付加価値を生むこの取組に注力するよう求めています。併せてスマート農業における多様な人材育成についても傾注してまいります。
子ども及び高齢者の交通安全
県内の交通事故は減少傾向にありますが、これには地域住民の献身的な取組が大きく寄与しています。特に通勤、通学時の交通事故防止に向け、交通関係団体などが街頭で行う交通ルールの周知などの声掛けは大変効果的で地域住民に安全・安心を与える重要な活動です。更なる交通事故の防止を進めるためには、地域で地道に活動する団体に意欲を持って取り組んで頂く必要があります。
県は「神奈川県交通安全計画」を策定し、交通安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施しています。その中で、児童の通学路での事故防止、更には高齢者における居住地の近くでの事故防止に向け、地域の見守り活動などを通じてより生活に密着した交通安全活動の充実を推進し、事故撲滅を目指しているところです。高齢運転者の交通事故防止対策を含め、地域ぐるみ、県民総ぐるみの活動への展開につなげられるよう今後も強く求めていきます。
災害時の要配慮者の安全確保対策
近年の大規模災害では高齢者や障がい者が多数犠牲となっており、災害時の要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児など）への支援は大変重要です。そこで県は、災害発生時における要配慮者への支援を適切かつ円滑に実施するため、市町村の取組指針となる「災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針」を今年３月に策定しました。これは、災害発生時の要配慮者への支援について県の基本的な考え方をまとめたもので、災害時における市町村の取組支援を目的としています。県は指針をもとに、自助を基本とした避難訓練などによる要配慮者への支援の意識付けをさらに強化していく方針です。
県は17年に「神奈川いきいき労働共同宣言」を発表し、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方を推進するワーク・ライフ・バランスの実現、働きたい人が健康で生涯にわたり働くことができる社会の実現を目指す健康マネジメントの推進を行っています。この改革にあたっては、働く人の環境整備として現場の状況に応じた取組が重要だと考えます。県は、企業向けの働き方改革アドバイザー派遣事業などの実施や個人向けカウンセリングなどの様々な取組を展開し改革の浸透を図っていますが、この改革については議会をつかさどる我々議員自らも身をもって今後の働き方の方向性を示すべきです。これは、ひいては議員のなり手不足にもつながっているとも考えます。県の働き方改革を着実に進めていくため、組織的、継続的に取り組めるよう推進体制の構築に努めるとともに、この改革への議員の姿勢も問うていく所存です。
神奈川県議会議員 河本文雄
相模原市中央区東淵野辺５－２１－１１
TEL:042-707-8836
さがみはら中央区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
