県政報告Vol.39 県政の課題を問う 自民党県議会議員 河本（かわもと）文雄（ふみお）
10月12日から13日にかけて日本列島を襲った台風第19号は、県内にも甚大な被害をもたらしました。あらためて亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。今回は台風の経緯、被害状況などについて報告致します。
令和元年台風第19号による被害
気象庁による事前の発表でも「昭和33年の狩野川（かのがわ）台風に匹敵する記録的な大雨となるおそれがある」と最大級の警戒が呼び掛けられ、県のホームページでも、知事自ら県民の皆様に向けたメッセージが発信されるなど、早い段階から迫りくる台風への対応が取られました。しかし、実際の台風の威力は我々の想像を超えるもので、接近・通過に伴い、静岡県や関東甲信、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、県内でも箱根町では降り始めからの降水量が１０００ミリを超え、１都12県に大雨特別警報が発表されるなど、未だかつて経験したことの無い大変な豪雨に見舞われました。
この大雨の影響で、東日本を中心に広い範囲で河川の氾濫、土砂災害や浸水害が発生し人的被害や住宅の被害、電気・水道・道路等のライフラインへの被害も拡大しました。大変残念ですが、相模原市内においても土砂崩れなどによってお亡くなりになった方が発生し、さらには断水や停電などの被害が皆様の生活にも大きな影響を与えました。
今後も想定される豪雨・台風に対する備え
先月の台風第15号では記録的な暴風を記録し、千葉県などを中心に大規模な「風害」に見舞われ、今回の台風では記録的な大雨による大規模な「水害」が発生致しました。
こうした被害は今年に限らず、昨年７月の西日本豪雨や９月の台風第21号でも大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。このように数十年に一度と言われるような豪雨や台風が毎年のように続く昨今の状況を鑑みれば、甚大な被害をおよぼす豪雨や台風は今後も発生する可能性が高いと考えられます。
ただし「風水害」は地震などと違い、「備える」ことができる災害です。本年３月に国から示された自治体の避難対策に関するガイドラインでも住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難し、行政がそれを全力で支援する考え方が打ち出されました。
洪水や土砂災害からの被害を減らすためには早めの避難が大切で、そのためには住民の皆さんが災害を自分事として事前にハザードマップを確認することや、台風の接近時には国や自治体からの気象や避難に関する情報を踏まえ、適切に行動することが大切です。もちろん住民の円滑な避難のためには国や県、市町村の連携も必要です。市町村が行う避難対策を国や県が広域的な立場から支援する体制が重要で、今年、相次いで発生した台風への対応を検証し対策を充実させる必要があります。
いつ発生するかわからない風水害への対応力を高めるため、引き続き国、県、市町村との連携を強化してまいります。
県内の大雨による土砂崩れ
|
神奈川県議会議員 河本文雄
相模原市中央区東淵野辺５－２１－１１
TEL:042-707-8836
さがみはら中央区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
