県政報告Vol.40 県の予算・施策に対し「提言書｣を提出 自民党県議会議員 河本（かわもと） 文雄（ふみお）
昨年11月、黒岩知事に「令和２年度県予算・施策に関する提言書」を提出し、県の予算編成にあたり実現を図るよう求めました。54項目の提言の中から主要６項目を紹介します。
高齢者運転の交通事故防止対策
全国的に、アクセルとブレーキの踏み間違いや高速道路等での乗用車の逆走などによる重大事故が後を絶たない中、事故防止として自動車運転免許証の自主返納を勧めるのが肝要です。更に免許証返納後の交通手段について高齢者の視点に立って取り組むことも大切だと考えます。
そうした上で、高齢者の移動手段の確保のために「地域公共交通ネットワーク」の導入や、ペダル踏み間違い時の加速抑制装置の普及、限定免許の導入などを進め、高齢者運転の事故防止策に一層取り組むことを求めました。
都市農業の推進
農地は減少傾向で、生産緑地の買取り期限である「２０２２年問題」を控え今後更に多くの農地の減少が危惧されています。２０１７年４月に生産緑地法が改正され、生産緑地に面積要件や建築規制の緩和、特定生産緑地制度の創設による税制上の優遇措置が講じられました。これを受け「神奈川県都市農業推進条例」の一部を改正する際は県内の農地を保全していくため、農業者が新しい制度や税の優遇措置を積極的に活用できる環境を整備することが重要です。条例改正では、農業者・農業団体の意見に耳を傾け、市町村との連携を図り生産緑地など農地保全のために必要な施策を講じるよう求めました。
社会福祉活動の支援
社会が複雑化する中で、行政、子育て、障がい者、高齢者、介護、医療など枠を超えた連携が今後ますます必要です。そのため、不可欠な県民活動の拠点となるのが「神奈川県社会福祉センター（仮称）」であり、現在、県社会福祉協議会が令和３年の竣工に向けて建て替え中です。
社会福祉団体の活動が今まで以上に活性化し、県民に有益となるよう努めることは、県としての当然の責務です。
福祉先進県を唱える本県が、社会福祉団体とともに安定的に県民サービスを提供できるよう、各団体が同センターに入居する場合は、県が「神奈川の福祉の拠点づくり」の意義を踏まえ、賃借料等が過度の負担とならないよう、財政的支援を行うことを求めました。
災害に強い県土づくり
昨年は台風15号、19号による河川の氾濫や土砂災害で県内でも多くの尊い人命が奪われるなど甚大な被害が生じました。今後さらに大規模災害が起こりうる状況の中で危険個所の整備を進め、都市河川の遊水池整備などの大規模事業の計画的な推進と、また豪雨時の住民への避難の呼びかけ方法、避難方法について市町村との連携を強化し、県民の生命を守ることを最優先に考え取り組むことも併せて求めました。
リニア中央新幹線の 建設促進と地域活性化
２０２７年の開業に向け駅周辺地域の道路整備等、交通ネットワークの形成がまちづくりにおいて大変重要です。そこで県には県央・湘南都市圏の整備を、ＪＲ東海には神奈川県駅（仮称）から関東車輛基地を旅客線化するよう求めました。
インクルーシブ教育推進
ともに生きる社会の実現に向けインクルーシブ教育を推進し、子どもたちが互いに人格・個性を尊重し合う大切さを学ぶことは重要です。今後はインクルーシブ教育実践校の課題を検証し成果を全県的に広め、小中学校から高校まで連続性のある取組を求めました。
本年も皆様のご意見を賜りながら、県の予算・施策に反映できるよう努めてまいります。
神奈川県議会議員 河本文雄
相模原市中央区東淵野辺５－２１－１１
TEL:042-707-8836
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