県政報告Vol.42 県政の課題を問う 自民党県議会議員 河本（かわもと）文雄（ふみお）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止等を図るため、国の緊急対応策を踏まえた対策に加えて、県独自で令和元年度補正予算及び２年度当初予算の総額36億３０４６万円が県議会第１回定例会で議決されました。今回はその主な内容について報告致します。
感染拡大防止へ県独自予算
この予算では新型コロナウイルス感染症に適切かつ迅速に対応し安全・安心の確保のため、当面の対策として感染拡大の防止対策や感染症患者の受入体制の整備等を行います。
感染拡大の防止対策
不足のマスク・消毒液の購入等の補助が主で児童福祉、介護施設等配布のマスク等の購入、障害者支援施設等のマスク等の購入や消毒が対象。施設の個室化への補助は介護施設、障害者支援施設等が行う多床室の個室化にあたるものです。
感染症患者の受入体制の整備
感染症患者入院医療機関等設備整備費としては医療機関の簡易陰圧装置等の設備整備に対する補助、感染症病床確保支援事業費補助としては感染症病床以外に病床を確保する際に係る医療機関への空床補償、感染症診査協議会運営費としては入院勧告または入院期間の延長等に関する事項の審議を行う協議会の運営に充当、感染症患者移送費としては入院勧告を行った感染症患者の医療機関への搬送に充当、感染症患者入院医療費としては勧告等で入院した感染症患者の医療費への公費負担に充てます。感染症対策の取組として、保健福祉事務所等で使用する防護服やマスクの購入費等や、外国籍の感染症患者が受診する際の電話通訳サービス等の提供のほか、市町村が実施する消毒に係る経費の一部負担に充てます。
検査体制の強化
衛生研究所検査機器等更新事業費としてはリアルタイムＰＣＲ装置などの検査に必要な機器の整備に充当、感染症検査事業費は検査費用が保険適用されることに伴う自己負担相当額の公費負担に充てます。県独自の取組となる迅速検出法の実証研究等に対しては最先端技術感染症対策推進事業費を計上しています。
相談窓口の運営
感染症相談窓口運営費を、帰国者・接触者相談センターや専用相談ダイヤルの運営に充てます。
学校の臨時休業等に伴う支援
生活福祉資金貸付事業費補助は緊急小口資金等の特例貸付を行う県社会福祉協議会に充当、社会福祉施設等応援職員派遣支援事業費は学校の臨時休業の影響による職員不足に伴う応援職員の旅費等の費用弁償に充てます。特別支援学校等の臨時休業に伴う支援等は、放課後等デイサービス支援事業費補助として放課後等デイサービスの追加利用への支援、また学校給食費返還実施費として給食の中止に伴う保護者への給食費の返還にそれぞれ充当します。
中小企業支援の拡充
県独自の取組として、特別融資等を受ける際の信用保証料への補助を拡充。区分は売上・利益減少対策融資、セーフティネット保証、新型コロナウイルス対策特別融資に分類されます。
新型コロナウイルス感染拡大に備え国において緊急事態宣言が発令され、県も対象地域に指定されたことを受け、今後も感染拡大防止へ向け全力を注いでまいります。
神奈川県議会議員 河本文雄
相模原市中央区東淵野辺５－２１－１１
TEL:042-707-8836
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