県政報告Vol.70 県政の課題を問う 自民党県議会議員 河本（かわもと）文雄（ふみお）
神奈川県議会令和６年第２回定例会は、一般会計補正予算１２２億２６００万円のほか、諸議案を議決承認し、閉会しました。予算に盛り込まれた主要な事業・取組について、私が所属する産業労働常任委員会の関連事項を中心に概要を報告します。
物価高騰対策
コロナ禍の危機的状況を乗り越え、地域経済はコロナ禍前の活況を取り戻しつつありますが、エネルギーや原材料などの高騰で県民生活はもちろん、企業や事業所から福祉施設や医療機関に至るまで厳しい経営環境に置かれています。補正予算では物価高騰対策として、ＬＰガス料金高騰への支援金のほか、医療機関、福祉施設、中小企業、運輸事業者などへの支援金や補助として約54億円を計上しました。
例えば、医療機関の光熱費の支援策では、病院・有床診療所の場合は１床あたり４０００円を支援します。また高齢者施設・障害福祉施設の入所施設の場合は１人当たり７０００円を支援します。コロナをはじめとする感染症患者がまたもや増加する中、医療・福祉の分野で日夜大変な思いをされている機関・事業者の皆さまの負担を少しでも減らせることが、医療体制を確保するために重要だと考えています。
また今回の予算ではＬＰガス販売事業者が実施する料金の値引きへの支援、県立特別支援学校の給食費の補助、私立学校の光熱費補助、生活困窮者支援団体への光熱費の補助も盛り込みました。補助が必要とされる機関・事業所に活用されるよう周知を図っていきます。
運転免許更新のキャッシュレス化
県は運転免許更新手数料について、収入証紙による徴収に代えて警察署等での窓口キャッシュレス決済を来年３月から導入する考えを打ち出しました。窓口の混雑解消を図るため、オンライン予約も導入し、運転免許とマイナンバーカードの一体化に向けて免許情報の即日記録が可能な警察署を拡充します。
利便性が高まる一方、キャッシュレス決済が困難な方への対応やキャッシュレス化に伴う諸問題への対応についても議論を深めて参ります。
県立保健福祉大学入学料見直し
優秀で意欲のある学生を県内外から確保するため、県立保健福祉大学の入学料を現行の２分の１とします。県内在住者は14万１０００円、県外在住者は28万２０００円で横浜市立大学や川崎市立看護大学と同水準となります。
避難所のプライバシー確保へ
能登半島地震の教訓として改めて避難所の在り方を見直さなければなりません。今回の予算には災害時の避難所でプライバシーを確保する対策が盛り込まれました。良好な生活環境を確保した避難所を迅速に開設するため、避難所用テントの備蓄を強化します。市町村の不足分を県が補充する形で環境整備を急ぎます。
また被災情報を的確に把握するため、災害情報管理システムに衛星解析画像を表示する機能を追加するほか、新たにドローンの映像を伝送するシステムを導入し、夜間でも利用できる赤外線カメラを搭載したドローンを整備します。
物価高騰による経済的不安や気候変動による災害への不安など課題は山積しています。県民の皆様が安全で安心して暮らせる社会へ向けた施策づくりに注力して参ります。
神奈川県議会議員 河本文雄
相模原市中央区東淵野辺５－２１－１１
TEL:042-707-8836
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