意見広告・議会報告
県政報告Vol.72 県政の課題を問う 自民党県議会議員 河本 文雄（かわもと ふみお）
自民党県議団として昨年11月、黒岩祐治知事に「令和７年度県予算・施策に関する提言書」を提出し、県の予算編成にあたり、この実現を図るように要望しました。53項目の中から８項目を抜粋した上で概略を紹介します。
災害への対応力強化
地震や大雨など様々な被害を想定した対応力の強化が必要です。ライフラインの復旧をはじめ、災害弱者を守る避難所環境の改善や二次災害等の備え、市町村や関係機関との連携・協力の強化、被害を受けた県内市町村に対し県民の視点の力強い支援を要望しました。
物価高騰の対策
物価高騰は県民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしています。国は臨時交付金を創設しましたが、県は国の対策を踏まえ効果的に取り組むとともに、県内事業者が適切に価格転嫁を進め、持続的な賃上げが実現できるよう、きめ細かな施策の実施と予算措置に取組むよう要望しました。
都市農業の推進
担い手の減少や高齢化、農業資材の高騰など農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。引続き行政としての支援の拡充を要望しました。新規就農者や企業参入を促進して担い手を育成・確保し、スマート技術の導入支援や脱炭素化など環境に配慮した取組を進めるよう要望しました。
ともいきの実現
「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念のもと、すべての人々が障がい者の地域生活について理解を深める必要があります。障がい者の差別の解消や権利擁護、自立、社会参加の支援のための施策等に対し、当事者の目線に立って取組むことを要望しました。
戦没者追悼と継承
戦争経験者の減少や遺族の高齢化などで戦争体験の風化が危惧されています。慰霊の場や戦争の記憶は県民に引き継がれていかなければなりません。戦没者への追悼や戦争の悲惨さ、平和の尊さへの思いが多くの県民に広がるよう取組を進めることを要望しました。
労働力不足への対応
労働力不足が顕在化し、県内経済や県民生活への影響が懸念されています。高齢者への就労支援、外国人労働者の人材確保・定着、障害者雇用の促進とともに企業の生産性向上、省力化に向け設備投資やデジタル技術の活用等の支援を進めることを要望しました。
リニアと地域活性化
拠点の形成を進めるため、リニアの建設促進や周辺地域の交通網の充実強化に取組む必要があります。東海道新幹線新駅とリニア中央新幹線神奈川県駅を結ぶ交通の軸として、ＪＲ相模線の複線化や周辺道路の整備など交通ネットワークを強化することが重要です。神奈川県駅が予定されている橋本地区のまちづくりを具体的に支援し、県央・湘南都市圏の整備促進を要望しました。
教員の確保と育成
教員の多忙化を解消するため、デジタル化やアシスタントの活用で本来業務に集中してもらえる環境整備を進め、職業として魅力あるものにするよう要望しました。研修を充実させ、民間人材等の活用を行い、学校における人材確保と育成の充実に努めることを要望しました。
そのほか、県民の皆様の生活にかかわる施策について、県民の視点に立った展開を要望しました。本年も皆様のご意見を施策に反映できるよう努めて参ります。
神奈川県議会議員 河本文雄
相模原市中央区東淵野辺５－２１－１１
TEL:042-707-8836
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