町田 政治
公開日:2026.01.08
元旦号から続く
多摩から日本を牽引
都知事 年頭インタビュー
「農+工」推進
「多摩を舞台に、農業と工業を融合させた『アグリテック』も推し進めます。都は、農業や食、エネルギーなど様々な分野で研究を活かす取組を行っている東京農工大学と協定を締結し、『都市型農業の新たなモデル』の構築を目指しております。また、アメリカでイチゴの植物工場ビジネスをリードする日本の若者が創業したスタートアップ企業が、羽村市に世界最先端の研究開発拠点を開設いたします」
大学発創出支援
「スタートアップについては、東京都立大学で、『TMU Innovation Hub』を活用し、創出・育成支援策を展開するほか、都は多摩に拠点を有する様々な大学と連携し、大学発スタートアップの創出支援を行っております。多摩から日本を牽引するような、イノベーションを起こしてまいります」
モノレールは?
-多摩地域の交通インフラの強化・充実にはどう取り組みますか。
「多摩を南北に縦断する多摩都市モノレールは、多摩地域の成長に不可欠な基幹的なインフラです。上北台から箱根ケ崎方面への延伸については、昨年11月に事業着手いたしました。2030年代半ばの開業を目指しております。箱根ケ崎方面への延伸によって、JR箱根ケ崎駅から多摩センター駅までが繋がり、多摩地域の公共交通ネットワークが強化されます。また、沿線だけでなく多摩地域全体の活力や魅力の向上等が期待されます。多摩センター駅から町田方面への延伸については、導入空間となる道路の検討や延伸の事業検証を行っており、引き続き事業化についての協議・調整を進めてまいります」
尾根幹など整備促進
「スムーズな道路ネットワークの形成に向けても取り組んでおります。多摩ニュータウンを東西に横断する南多摩尾根幹線の全線4車線化や、多摩南北・東西道路など、都市の骨格をなす幹線道路の整備を進めています。さらに、大規模災害時に都庁の代替機能を担い、首都防衛の要となる、立川の広域防災拠点の機能を強化するほか、拠点へのアクセスルートとなる都市計画道路等の事業も引き続き推進していきます。交通基盤の整備を進め、多摩地域の持続的な発展につなげてまいります」
子育て継続的支援
-知事は子育て施策にも尽力されています。
「子供は次の時代を担う大切な存在です。都は、望む人が安心して子供を産み育てられる社会に向け、出会いから結婚、妊娠・出産、子供の健やかな成長に至るまで、切れ目ない支援を展開しています。これまでチルドレンファーストの社会の実現に向け、18歳までの子供へ月額5千円支給する018サポートや第二子の保育料無償化、全市区町村での給食費無償化、高校等授業料の実質無償化など、子育て支援の充実に全力で取り組んできました。昨年9月には第一子の保育料無償化、10月からは無痛分娩の助成を開始するなど、支援をより充実させています。さらに出産後の家庭の負担軽減を図るため、生まれたお子様一人当たり3万円を支援する『赤ちゃんファースト+(プラス)』を新たに実施します」
保活ワンストップ
「また、こどもDXとして、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結する『保活ワンストップサービス』を提供しており、実施自治体は、昨年7月から八王子、町田、多摩を含む19自治体に拡大しています。ほかにも、良質な住宅の充実に向けて、子育て世帯等が手頃な家賃で住みやすいアフォーダブル住宅の供給に向け、官民連携で取り組んでおります。昨年6月には、町田児童相談所を市の児童相談部門と同一施設内に開設しました」
都出生数プラスに
「今後、武蔵野、福生に新たな児童相談所の開設を予定しており、増加する相談件数に対応するため、きめ細かな体制を整備してまいります。こうした取組の積み重ねにより、都内の約9割の子育て世帯から『東京は子育てしやすい』と実感いただいております。また、都内では一昨年、出生数の先行指標ともいわれる婚姻数が大幅に増加し、昨年の上半期の都内の日本人の出生数は、10年ぶりにプラスに転じました。出生数の下げ止まりの兆しが見えてきております」
437万人暮らす
-多摩地域で暮らす都民へメッセージをお願いします。
「30市町村、約437万人が暮らす多摩地域には、緑あふれる良質な自然や、江戸から続く歴史・アニメ等の聖地、企業や研究機関・大学の集積、子育てに適した住環境、都心からのアクセスの良さなど、多彩な魅力とまちとしての大きなポテンシャルがあります」
一緒に発展を
「こうした豊かな個性と魅力を磨き上げ、多摩地域を、誰もが『行きたい』『住みたい』まちとして発展させていきたいと思っております。一緒に『緑のTAMA手箱』創り上げていきましょう」
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