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公開日：2019.04.05
厚木市市民協働事業
フードバンク始動
余った食料が貧困救う
２０１８年度市民協働提案事業のひとつに採用された「フードバンク」事業が、４月17日に本格始動する。民間団体等が市の補助制度等を利用して実施するケースはあるものの、市と協働は例が少ないという。実施団体の『特定非営利活動法人Ｈｅａｒｔ34（みいよ）』では、「『もったいない』を『ありがとう』に変えていきたい」と話している。
フードバンク事業は、１９６７年米国で行われた「セント・メアリーズ・フードバンク」という団体の運動に端を発する。まだ十分食べられるのに「売り物にならないから」と捨てられていた食品を、食品会社やスーパー、個人他から寄付してもらい、食べ物に困っている人たちに無料で届けるシステム。受け取る側には、食費の節約、提供する側には廃棄コストの削減というメリットが生まれる。
厚労省のデータをもとに換算した18年４月の厚木市の相対的貧困者は３万５１０６人、19歳未満では５２４２人。一方で、厚木市の食品ロスは、年間６０００トン。市民一人当たりに換算すると１日70ｇで、６枚切り食パンの１枚分に相当する。１日で22万枚の食パンのロスが発生している（いずれもＨｅａｒｔ34調べ）という。
こうした現状を踏まえフードバンク事業の必要性を感じた寺岡まゆみ厚木市議が、昨年『特定非営利活動法人Ｈｅａｒｔ34』（立石太郎理事長）に話を持ち掛け協力を依頼。同法人が実施団体として市民協働事業に提案し事業決定。今年度スタートを切った。３年継続事業で、初年度の事業費総額は90万６１６０円。うち80万６１６０円は市が負担する。
事業を展開するにあたり、懸案事項もある。まず食料の確保だ。まだ認知度が低く提供者が少ないことが予想できるため、メディアなどを通じて啓発を図るほか、イベント等に積極的にブースを出し、ＰＲを行っていく。と同時に日本初のフードバンクとして全国展開している『セカンドハーベスト・ジャパン（認）』の協力を取り付け、そちらの倉庫にある食料を提供してもらう。
また、「本当に困っている人に届くように」、市の窓口や民生委員らから紹介を受けたり、利用申込書を提出してもらうなど、慎重な対応を図る。
人手も足りず運営ボランティアも募る。同法人の平野祐司事業本部長は「余っている食料が困っている人を救います。企業や家庭で余っている食品をぜひ提供してください」と呼び掛けている。
17日（水）に初回収
同法人では、『フードバンクあつぎ』（【電話】０４６・２２０・５０８８）として、毎月第３水曜日にあつぎ市民交流プラザ（アミューあつぎ７階）で食品の定期回収を実施する。初回は４月17日（水）の午前10時から午後３時。
食品の条件は、【1】賞味期限が２カ月以上ある【2】常温保存できるもの【3】未開封の食料（調味料等も可）。
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