会見する団体の代表者ら
鎌倉市が市役所本庁舎を深沢地域整備事業用地に移転する方針を打ち出したことに対し、「市民に是非を問うべき」として、住民投票の実施を模索する動きが始まっている。鎌倉地域の自治会長らが中心となっているもので、住民投票に必要な条例の制定を市長に「直接請求」することを目指し、９月に署名活動を行うとしている。
「市役所移転を問う住民投票の会」の設立準備を進める市民６人が５月28日、市役所で記者会見を開いて発表した。
地方自治法第74条に定める直接請求（有権者の50分の１の署名で代表者が地方公共団体の長に条例の制定や改廃を請求できる）によって、住民投票の実施に必要な条例の制定を市長に求めるため、２９８７人（４月１日時点）以上を目標に署名を収集したうえで、条例案の提出を目指す。
今後は団体の発足集会を６月23日（土）に鎌倉生涯学習センターで開催。市内各地で説明会を開催し、９月に署名活動を実施する予定だ。
この日の会見で市民らは「関心が高まらないなか、今声を上げなくてはなし崩し的に手続きが進んでしまうと感じた」「深沢は交通の便が悪く職員がどうやって通勤するかも示されていない」「１８０億とされる財源はどうするのか。本庁舎移転の前にごみ焼却施設の整備などやるべきことがある」などとした。
現在の市役所本庁舎は１９６９年に竣工。老朽化により業務の非効率化が生じているほか、耐震性など大規模災害への脆弱性が指摘されている。
市は有識者による委員会がまとめた方針に基づいて、昨年３月末に本庁舎を移転して整備することを決定。さらに今年３月末に決定した公的不動産利活用推進方針に深沢への移転を正式に盛り込み、５月１日号広報かまくらでは１面で掲載した。
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