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公開日：2019.01.11
鎌倉商議所
「キャッシュレス化」促進へ
会員向けに設備導入プラン
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キャッシュレス端末を紹介する久保田会頭
鎌倉商工会議所（久保田陽彦会頭）は昨年12月21日、会員事業所に対してクレジットカードや電子マネーなどを使った決済システムの導入を後押しする特別プランを用意したと発表した。藤沢商工会議所（増田隆之会頭）と連携し、全国に先駆けた「キャッシュレスシティ」を目指すという。
鎌倉市内の対象は同商議所の会員事業所。プラン導入に先立って同日、両商議所とシステムを手掛けるＮＴＴ東日本、（株）ネットスターズの４者が協定を締結した。
背景には、政府が推進するキャッシュレス化の動きがある。労働者人口の減少に対応する生産性の向上は国レベルでの課題となっており、政府は現状の18％から２０２５年には40％、将来的には80％の導入率を目指している。
ただ、全国のキャッシュレス化を巡っては、初期投資や決済手数料の負担が事業所の重荷になり、思うように進んでいない実情がある。一方、今年10月に予定される消費増税時にはキャッシュレス決済によるポイント還元も予定されており、環境整備は急務だ。
そこで４者が協定を締結することにより、事業所の初期費用負担をゼロにすることや、決済手数料で優遇措置を設けるなど、時限付きの特別プランを実現。両商議所の会員事業所約５４００社のスケールメリットを生かし、全国に先駆けてモデルケースを発信する考えだ。
特別プランでは、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコードの３タイプの決済ができる専用端末（約10万円相当）が無償提供される。申し込みは４月末まで。
久保田会頭は「鎌倉は観光地でありながら、カードや電子マネー決済等を導入していない店舗が非常に多い。今回提供する端末は、アジアで拡大しているＱＲコード決済にも対応しているので、普及によって『売り逃し』を防ぐこともできるはず」と話した。
両商議所では５００社の導入を目標に掲げており、１月25日（金）には鎌倉商議所で非会員も参加可能な導入説明会を実施する。詳細は同商議所【電話】０４６７・２３・２５６１へ。
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