鎌倉 トップニュース政治
公開日：2022.06.24
33市町村議会調査
女性議員率、鎌倉は7番目
｢産休｣｢育休｣は早々に明文化
23〜29日「男女共同参画週間」
男女共同参画週間（６月23〜29日）に合わせ、タウンニュース社では神奈川県内33市町村議会にアンケート調査を実施した。各議会の女性議員の割合、出産・育児に関する制度、旧姓使用の可否などを聞いた。調査は４月19日から５月13日に行い、全市町村の議会事務局から回答があった。
調査の結果、県内市町村議会における女性議員（性別は議会事務局への届出）は議員定数７７１人中１８０人、女性議員比率は23・３％。総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」の調査（２０２１年）によると、全国の市区町村議会の女性の割合は15・４％で、単純比較はできないものの、県内の値は全国より７・９ポイント高い。
県内自治体の議会で、女性議員比率が最も高かったのは大磯町で50・０％。定数26のうち９人が女性の鎌倉市は、34・６％で７番目だった。
｢育休は欠席事由｣多数
県内すべての市町村議会が、「出産」による議会の欠席を認めている。労基法で定める産休制度による休暇ではなく、議会を欠席する事由として認めている扱いだ。
鎌倉市議会は、２００５年から市議を務める久坂くにえ議員（49）が第１子出産を控えた07年２月に、会議規則を変更。欠席要件に、「出産」が加わった。現職議員の出産により、県内では横浜市に次ぐ早い段階での明文化だった。
「育児」に関する問いでも、「欠席事由として認めている」との答えが多数を占めた。育休について鎌倉市は、他に先駆けて２０２０年３月に会議規則に盛り込んだ。同時に、「産前産後」「看護」「介護」も欠席要件に付け加えた。
久坂市議は「若い人や出産適齢期の女性が働きやすい環境が整っていけば、議会も活性化すると思う」と語る。
婚姻等により戸籍上の苗字が変わった場合の、議会での「旧姓使用」について「可」は10議会、「不可」は６議会だった。「その他」の鎌倉市では、通称名使用届を提出し、議会で認められた場合に使用できる。
子ども連れ傍聴可も
子どもを連れての議会傍聴への環境整備については、横浜市や平塚市などが個室の傍聴室を設置している。箱根町では15年に行った規則見直しで、それまで必要としていた議長の許可がなくても児童・乳幼児が傍聴席に入れるようにした。それに合わせて、議場の近くに絵本やぬいぐるみ等を置いたキッズコーナーとベビールーム（授乳室）を設置している。
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