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33市町村議会調査 女性議員率、鎌倉は7番目 「産休」「育休」は早々に明文化

政治

掲載号:2022年6月24日号

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23〜29日「男女共同参画週間」

 男女共同参画週間(6月23〜29日)に合わせ、タウンニュース社では神奈川県内33市町村議会にアンケート調査を実施した。各議会の女性議員の割合、出産・育児に関する制度、旧姓使用の可否などを聞いた。調査は4月19日から5月13日に行い、全市町村の議会事務局から回答があった。

 調査の結果、県内市町村議会における女性議員(性別は議会事務局への届出)は議員定数771人中180人、女性議員比率は23・3%。総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」の調査(2021年)によると、全国の市区町村議会の女性の割合は15・4%で、単純比較はできないものの、県内の値は全国より7・9ポイント高い。

 県内自治体の議会で、女性議員比率が最も高かったのは大磯町で50・0%。定数26のうち9人が女性の鎌倉市は、34・6%で7番目だった。

「育休は欠席事由」多数

 県内すべての市町村議会が、「出産」による議会の欠席を認めている。労基法で定める産休制度による休暇ではなく、議会を欠席する事由として認めている扱いだ。

 鎌倉市議会は、2005年から市議を務める久坂くにえ議員(49)が第1子出産を控えた07年2月に、会議規則を変更。欠席要件に、「出産」が加わった。現職議員の出産により、県内では横浜市に次ぐ早い段階での明文化だった。

 「育児」に関する問いでも、「欠席事由として認めている」との答えが多数を占めた。育休について鎌倉市は、他に先駆けて2020年3月に会議規則に盛り込んだ。同時に、「産前産後」「看護」「介護」も欠席要件に付け加えた。

 久坂市議は「若い人や出産適齢期の女性が働きやすい環境が整っていけば、議会も活性化すると思う」と語る。

 婚姻等により戸籍上の苗字が変わった場合の、議会での「旧姓使用」について「可」は10議会、「不可」は6議会だった。「その他」の鎌倉市では、通称名使用届を提出し、議会で認められた場合に使用できる。

子ども連れ傍聴可も

 子どもを連れての議会傍聴への環境整備については、横浜市や平塚市などが個室の傍聴室を設置している。箱根町では15年に行った規則見直しで、それまで必要としていた議長の許可がなくても児童・乳幼児が傍聴席に入れるようにした。それに合わせて、議場の近くに絵本やぬいぐるみ等を置いたキッズコーナーとベビールーム(授乳室)を設置している。

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