９月議会に補正予算案提出
原油価格や物価高騰に対応するため、鎌倉市は介護・福祉事業所のガソリン代や光熱費、中学校給食の材料費への補助など約１億３０００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、７日に開会した９月議会に提出した。補助金の原資には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる。
補正予算案に含まれる原油価格や物価高騰を受けた補助金対象は、介護・福祉、中学校、保育園・幼稚園、農業、漁業、バス・タクシー、銭湯など多岐にわたる。
３０５の市内障害福祉サービス事業所と２１１の介護保険サービス事業所にはガソリン代、食材費、光熱費の上昇相当額を補助。鎌倉に営業所のある公共交通事業者に対しては、車両台数に応じて燃料費の高騰分を補填し、バス１台３万５０００円、タクシー１台１万２０００円を支給する。農業従事者の肥料や資材、水産業者の漁船に使用するガソリン・軽油などの価格上昇分も補う。銭湯の運営事業者には、燃料費及び電気代を支援する。
また、食材の値上がりに対しては、中学校給食で保護者負担を抑え、食事の質を維持するために生徒１人１食あたり13円を補助する。保育園や幼稚園の食事にも対応する。小学校給食については、今年度の当初予算の中から今回の値上がり分を補填するため、家庭への追加負担はない。
さらに、エネルギー価格の上昇を受けて、電気自動車や太陽光発電システムなどで省エネ・創エネに寄与する場合は購入費を補助する。
市議会に提出した補正予算額は、原油価格・物価高騰対応の補助などを含めて３億１９９万円。９月議会で承認されれば、10月上旬から各所への補助を開始する。補正後の２０２２年度一般会計の総額は、６８９億７８７５万円。
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