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公開日：2022.10.28
市役所移転問題
調査特別委員会が始動
市の計画を議員が審査
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市議と市担当課が参加した第1回会合 ＝20日・市議会全員協議会室
鎌倉市役所移転を巡り、市議会議員で構成する調査特別委員会が10月20日に始動した。委員会では、深沢地区への本庁舎移転と、現庁舎の跡地利活用に関する事業の審査や調査を行い、市担当課を交えて数回にわたって協議していく。
調査特別委員会は、９月議会で議員提出議案「新庁舎整備に関する調査特別委員会について」が可決されたことに伴い発足。市が９月下旬に策定した市役所移転に関する「新庁舎等整備基本計画」と「市庁舎現在地利活用基本構想」について、課題や意見を議会側で把握し、審査することを目的とする。
委員会メンバーは、市議会の各会派から選出。委員長に日向慎吾議員（ゆめみらい）、副委員長に中村聡一郎議員（ヴィジョン）、さらに吉岡和江議員（日本共産党）、森功一議員（自民党）、岡田和則議員（鎌倉アプデ）、中里成光議員（ゆめみらい）、児玉文彦議員（公明党）、保坂令子議員（ネット）、竹田ゆかり議員（かわせみ）の９人で構成する。
交通や財政に課題
20日の第１回会合では、交通や財政など各議員からさまざまな意見があがった。
「深沢地区の幹線道路は、渋滞が常態化している。新庁舎が完成すると、さらに渋滞するのでは」という意見に対し、市は「横浜環状南線の開通も予定している。時期や状況を見て、右折レーンの新設や車線拡幅を検討する」と説明した。
また、「施設整備費として約１７０億円を計上しているが、円安や物価上昇が起きている。建築費用が上がる前提で見積る必要がある」という声も。これに対して市は、「市場の動向を注視し、増額となる場合は庁舎の面積調整や資材のグレードダウンで、コストダウンを図ることも検討している」と説明した。
今回の調査特別委員会を終えて、日向委員長は「各議員からの意見を踏まえ、今後の委員会で内容をより精査して議論していきたい」と話した。
市は、来年度から新庁舎の基本設計に着手し、工事や引っ越しを経て２０２８年度の供用開始を目指す。今後の調査特別委員会は、11月11日と28日に開催され、各議員の意見を取りまとめて議論する。調査特別委員会で出た意見は、「市の基本設計への反映を検討している」と市は話す。
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