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公開日：2023.02.03
2023年度予算案
子育て、教育支援に重点
市役所移転の設計費見送り
鎌倉市は１月30日の定例記者会見で、総額１１９８億６５２４万円の２０２３年度当初予算案を発表した。行政サービスを行う一般会計は、前年度比３億９７３０万円（０・６％）減の６６７億６２７０万円を計上。国民健康保険や下水道事業などの特別会計は、５３１億２５４万円とした。一般会計では、子育て家庭に対する支援や環境整備をはじめ、教育、防災事業などに重点を置いた。
松尾崇市長は30日の会見で、「日々安心して生活できる土台をつくることで、次の世代へつなげたい」と語った。23年度予算案は、未来を担う子どもたちを育てる環境整備と、災害にも耐えられる強靭なまちづくり、鎌倉の魅力をさらに向上させる取り組みを３本の柱として強調した。
財源となる歳入は、全体の54％を占める市税が前年度比６億４２７８万円増の３５７億３９４３万円に。ふるさと納税が好調に推移する寄付金は、前年度比６億６８１３万円増の24億８７３５万円を見込む。市の借金にあたる市債は、前年から17億４３００万円減の18億３６９０万円発行。
一方の歳出は、福祉などにかかる民生費が全体の４割を占め、前年から６億９３８４万円増。市役所移転に関しては、位置条例改正案が昨年12月に否決されたことを受け、基本設計の委託費計上を見送った。しかし、事業者選定の準備にかかる費用や基金積み立てなど３億６２３５万円が本庁舎等整備事業費として盛り込まれた。
重点を置く子育て・教育関連の新たな施策は、小児医療費の全額助成対象を現行の中学３年生から18歳までに拡大、中学生対象の不登校特例校の25年度開校に向けた整備事業など。ほかにも、史跡大町釈迦堂口遺跡の暫定公開に向けた整備、鎌倉消防署の雪ノ下移転に向けた用地取得、下水道排水設備を海岸に設置する予算などを計上した。
来年度予算案は、２月８日（水）開会の市議会定例会に提出される。
位置条例案、再提出は６月以降
市役所の深沢地区移転を巡り、昨年12月の鎌倉市議会で否決された「鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」について、松尾市長は、６月以降の定例会で再提出することを明らかにした。
２月定例会への提出見送りについて松尾市長は、「否決されてからの期間が短く、住民理解が十分に得られていないため」と説明した。
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