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公開日：2023.07.07
鎌倉市、難民支援へ連帯表明
国内11番目の都市に
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賛同表明文に署名した松尾市長と伊藤駐日代表
鎌倉市は６月27日、難民保護や支援にあたる国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の世界的な取り組み「難民を支える自治体ネットワーク」に加わった。日本で11都市目、神奈川県内では横浜市に次ぐ加盟都市となった。
世界各地で拡大する難民危機を受け、ＵＮＨＣＲは支援における重要なパートナーとして自治体との連携を強化している。２０１８年からは、紛争や迫害によって故郷を追われた人々への連帯を高めることを目的に、難民を支える自治体ネットワークをスタート。６月19日時点で、世界55カ国２８８の自治体が加盟している。
市長「安心して暮らせるように｣
国内で11番目に署名した鎌倉市には、難民を受け入れる国内最大級のシェルター「アルぺなんみんセンター」（十二所）がある。
市役所で開かれた27日の署名式で、共生社会の実現を掲げる松尾崇市長は「市内では難民支援の輪が広がっている」とし、「難民の方々が安心して暮らしていけるよう取り組んでいきたい」と述べた。今後、市民や事業者、他の自治体とも連携していくとした。
同席したＵＮＨＣＲの伊藤礼樹（あやき）駐日代表は、鎌倉市の加盟に感謝を示し、「難民は世界で１億１０００万人にのぼり危機的な状況。鎌倉でも、地域を巻き込んだ取り組みにより、支援の輪をさらに広めていってくださることを期待している」と語った。
ネットワークへ加盟する国内都市では、難民への理解を深める展示やライトアップといった啓発イベントなどが開かれており、鎌倉市も具体的な取り組みを今後検討していく。
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