秦野市は、秦野商工会議所や金融機関と連携して創業予定者や創業５年未満の事業者等への支援を強化する取り組みを始めた。産業競争力強化法に基づき国に申請した「創業支援事業計画」が５月に認定されたもの。
この制度は、地域での創業促進を目的に、市区町村が金融機関やＮＰＯ法人、商工会議所などと連携して創業支援を行う事業について、国が認定するもの。
５月20日に発表された第８回認定自治体は、秦野市を含む全国１５８市区町村（１３３件）。神奈川県内では第７回までに17市町が認定を受けており、今回の認定では小田原や伊勢原など７市が新たに認定された。
秦野市ではこれまで中小企業等への支援として、市内中小企業への低利な貸付での融資や、金融機関への利子や信用保証料に対する補助、また、商店街の空き店舗を活用した場合の補助などを行ってきた。
市産業政策課では創業者へのさらなる支援を目的に創業支援事業計画を申請。５月23日に認定されたことを受け、６月１日から事業計画をスタートした。
登録免許税の軽減など優遇も
秦野市の支援事業計画の内容は、創業時の諸課題の解決を支援するワンストップ相談窓口（市産業政策課）、秦野商工会議所中小企業相談所による開業サポートセミナー、金融機関による創業相談窓口など。
同計画では、創業者が経営などについての知識を習得するための「特定創業支援事業」を利用した場合、登録免許税の軽減や、創業関連保障の拡充などの優遇措置が適用される。その支援内容は、中栄信用金庫とさがみ信用金庫に設けられた窓口で、１回１時間程度の個別相談指導を４回以上、最低１カ月に渡って受けるというもので、経営・財務・人材育成・販路開拓などの知識を習得することができる。
この支援を受けた上で市産業政策課へ証明書交付の申請手続きを行い、発行された証明書を優遇措置に関する制度を取り扱う横浜地方法務局や県信用保証協会などへ提出する。
６月21日現在、両金融機関や市担当課への相談はまだないという。中栄信用金庫の担当者は「市内での創業についての相談はもともと年間数件と多くはない。ＨＰ等で広報をしているが、より周知が必要」と話す。
特定創業支援事業の窓口は次の２カ所。中栄信用金庫地域支援部【電話】０４６３・８１・１８５２／さがみ信用金庫地域元気創造部【電話】０４６５・２４・３１７６
制度についての問い合わせは秦野市産業政策課【電話】０４６３・８２・９６４６へ。
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