今年の区内の火災発生件数が、11月27日現在で市内ワーストの１０５件（速報値）と、既に昨年の年間件数（97件）を上回ったことがわかった。鶴見消防署（高松益樹署長）は要因として放火の増加を挙げており、区民に注意喚起を図っている。
鶴見署によると、区内の発生件数は昨年同時期に比べ18件増。過去10年で最悪を記録しており、市内で２番目に多い中区の77件を大きく引き離している。
火災原因別でみると、放火が昨年から７件増の31件と最も多かった。続いてたばこ18件、こんろ７件、食用油過熱出火５件となっている。
区内の自治連合会別でみると、大黒ふ頭・末広町等の15件に次いで、鶴見中央地区の12件、市場地区、生麦第二地区の９件、駒岡地区の８件と続いている。人口一万人あたりの出火件数を指す出火率では、小野町地区が14・48（４件）と最も高く、潮田中央地区も11・05（５件）と高い値となっている。
火災増加の原因の一つに、鶴見署は放火の増加を挙げている。同署庶務課のの福元五喜課長は「特に中学生の放火や火遊びが多い」と現状を嘆く。
12月は空気が乾燥し、火災が発生しやすい気象状況となっているという。同署予防課の二本木純一課長は「広報車で火災予防を呼びかけるなど、いっそう啓発活動に努めたい」と区民への注意喚起に力を入れる考えを示した。
焼損面積、死者は減
火災件数が増加する一方で、焼損面積は７２３平方メートルと昨年から76平方メートル減、死者は４人減少し１人となっている。二本木課長は「早期発見がこの結果に繋がっているのでは」と分析しており、引き続き住宅用火災警報器の設置を呼びかけるという。
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