市内での撮影の様子
９月末に最終回を迎えたＮＨＫ連続テレビ小説「まれ」。石川県能登半島とともに、横浜が舞台となったことは記憶に新しい。映像コンテンツが地域に入り込むことで、まちの活性につながるケースもあり、力を入れる自治体も見られる。市内の取り組みを追った。
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街なかでロケ撮影を行う場合、道路の使用許可などが必要となる。それらの手続きを製作者側と企業等の間に立って行う「フィルムコミッション（ＦＣ）」。横浜でＦＣが発足したのは２０００年10月。各自治体で設立の動きが活発化する中、国内４番目としてスタート。横浜市では文化観光局がＦＣを担っており、今年15周年を迎えた。横浜の売りの一つは製作会社が集中する東京からの近さだ。しかし、日帰りが可能なため、宿泊費等まとまった金銭は落ちない。だからこそ、目先の経済効果より「長期的なスパンでの街のブランド力向上」を目標とする。
ロケ経験を次へ生かす
昨年のＦＣへの問い合わせは６００〜８００件。しかし「９割は横浜が舞台ではない話」と専任スタッフの森智子さんは明かす。「とりあえず横浜で」という場合、撮影場所のリクエストはみなとみらい地区に集中。偏り解消のため、観光地以外を提案することもある。ＦＣでは今後、受け入れ可能な施設を増やして撮影の門戸を広げ、「ロケ地としての実績を積み、『横浜で撮りたい』という声が増えてくれたら」としている。
「まれ」撮影後、市では交通局によるラッピングバスやロケ地マップ、限定スイーツ発売など、作品に絡め「ロケ地・横浜」をＰＲ。「ＦＣはツールに過ぎない。横浜での撮影をどう発展させられるかが大事」と森さんは話した。（つづく）
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