市政報告 ホームレスが減っている川崎市本市の自立支援活動の取り組み 川崎市議会議員 松原しげふみ
毎年１月に国が実施している「ホームレスの実態調査に関する全国調査」によりますと、直近５年間の本市のホームレスの数は別表のように減少傾向となっております。台風の影響等による多摩川河川敷のホームレスの減少もその一因でありますが、行政や民間支援団体の継続的な取り組みの賜物でもあります。しかし、減少とは言いながら、駅付近で昼夜を問わず生活されているホームレスの方が数人ではありますが確認されており、気がかりとなっております。中には、10数年以上の長期にわたる方も居り、50歳以上とみられる方（特に女性）が多く、日々の生活は市民からの食料や衣類の支援による方もいることが確認されております。
ホームレスの対応についてはこれまでも行政として手厚い支援を実施しており、巡回相談員、健康福祉局や関係部署の職員が定期的に訪問しており、令和元年度の訪問実績は年間延べ４７８７件となっております。相談支援を実施する際には生活状況や健康状態を伺い、福祉事務所への相談や生活困窮者・ホームレス自立支援センターへの入所へつながるよう促しており、必要に応じて福祉事務所への案内が行われております。また巡回相談時には必要に応じてアルファ化米や栄養補助食品などの非常用食料品を提供している他、降雪や台風の接近時には避難の呼びかけを行っておりますが、施設入所等の自立支援施策を利用するには至っていない方もおられます。このような路上等における生活が長期化・固定化している方につきましては、自立支援施策につながりにくい傾向がありますが、継続的に精神科医や巡回相談が関わることにより野宿生活からの脱却を決意し、自立支援センターへの入所に至った方もおられます。
また路上等での生活を始めたばかりの方を早期に把握して自立支援施策を案内することによる支援が行われており、令和元年度においては路上生活等から自立支援センターへ入所された方が延べで１９０名となっております。なお、本市におきましては、自立支援センターを退所された対象者の方に対して、再野宿の防止と地域定着を目的としてアパート等に住居設定をした後に、定期的な訪問等による相談支援を実施するアフターケア事業も行われております。令和元年度は１２９人が事業の利用を終了しており、そのうちの96％は１年間安定した生活を送るなど、地域での定着が確認されております。
さらに、令和２年度には自立支援センターへの入所を機に10万円の特別定額給付金を受給し、自立に向けて活用された方もおられました。ホームレスの方への支援については、行政と対象者との信頼関係の構築が重要でありますので、引き続き関係部署が連携し、粘り強く訪問することにより、対象者の状況に応じた自立支援施策につなげ、地域での生活に復帰することができる取り組みを続けていくことが必要不可欠です。最後に来年度の「生活困窮者自立支援事業費」の予算として10億２５００万円余が計上されていることを付け加えておきます。
駅付近で見られる光景
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松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
TEL:044-751-8855
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