市政報告 ｢住み続けたい街へ｣〜消費喚起×マイナンバーカード普及率向上〜 公明党川崎市議団 川島 まさひろ
マイナンバーカードの普及率向上へ
デジタル庁が設置され、行政サービスのデジタル化が急速に推進されていますが、デジタル化のポイントとなる「マイナンバーカード」の普及率向上には課題があります。
総務省が公表する川崎市の交付率は42・３％（10月１日現在）と全国平均（38・４％）を上回るものの、デジタル化を加速化する為には、更なる対策が求められています。
消費喚起策で普及率50％アップ
石川県加賀市の交付率は全国トップの70％。加賀市はマイナンバーカードの交付申請を実施した市民に対し、市内で利用できる「商品券」配布事業を実施。国のマイナポイント事業も重なり、事業開始前の普及率14・２％を約１年で50％以上アップさせました。
昨年７月に開始した、国のマイナポイント事業でも、カード交付率は約15％増加し、同事業の実施期間中、１カ月あたりのカード申請数及び交付枚数が過去最大になるなど、消費喚起策がカード普及率向上に大きな効果を与えたことがわかります。
キャッシュレス決済普及促進に期待
国や自治体がマイナポイント付与や自治体独自の事業でカード普及率のアップを目指すことは、利用の受け皿になる商店街や個店など、地域社会のデジタル化に寄与するキャッシュレス化の拡大も期待できます。本市でも消費喚起策とカード普及率向上をセットにした対策の実施や商店街、個店へのキャッシュレス化支援の強化を求めて参ります。
デジタルデバイド対策
デジタル化を進める上で重要な事は情報格差を生まないことです。私は市議会で「出前講座」の実施や身近な公共施設への「端末設置」を求めてきました。今後も「誰ひとり取り残さないデジタル化」を推進して参ります。
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