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公開日：2026.07.17
市町内会・自治会活動応援補助金 ６年目、利用促進へ注力 小規模団体の活用が課題
川崎市が町内会・自治会の活動を支援する「町内会・自治会活動応援補助金」が今年、６年目を迎えた。今年度の事業予算は１億９８８９万円。市が７月13日に公表した昨年度の交付率は73・５％と前年とほぼ横ばい。暮らしやすい地域社会の構築に向けて、市はより多くの団体に活用を呼び掛けている。
「町内会・自治会活動応援補助金」は、地域で重要な役割を担う町内会・自治会の活動を支援することで、より暮らしやすい地域づくりのために２０２１年７月に創設。「社会福祉」「地域防災」「環境美化」など６項目の活動費用に対し、経費の半額か、「７００円×加入世帯数」のいずれか低い金額を補助する仕組み。
５年前の初年度の交付団体数は、３５１で交付率は53・９％だったが、年々その数は増え、24年度は４８３団体で73・９％と増加。昨年度は４７８団体73・５％と微減したが、７割を超える団体が活用している。加えて、24年度からは、町内会自治会の要望を受けて、補助金の対象を拡大。会合などで配布する食品や、清掃用具などを保管する小規模な倉庫や物置などの購入経費も対象に加え、「事後申請」でも交付の対象にするなど利用促進を進めている。
一方で、３割弱が未利用であることについて、市市民文化局市民活動推進課の担当者は「世帯数が少なく規模が小さい町内会・自治会は補助対象の活動が行われていない」「補助額に対し申請事務の負担が大きい」などを挙げる。この状況の打開に向けては、小規模な自治会でも、高齢者の交流の場の会場費や茶菓子代で活用しているなど、活用事例集を市ウェブサイトで公開しているほか、事務手続きのサポートも各区役所などで行っている。同担当者は「広く周知し、多くの町内会・自治会に使ってもらえるよう区役所で利用勧奨をしていく」としている。
今後については同担当者は「地域の活性化には町内会・自治会あってこそ。これまでと同様に対象の拡充など、皆さんが使いやすい補助金となるよう検討していきたい」と話している。
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