中原区 社会
公開日：2026.07.17
総務企画局 ｢官民連携や完全デジタル化を推進｣
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宮崎伸哉局長
総務企画局の今年度の重点施策には、新設された「共創推進室」の本格始動があり、近いうちに具体的な官民連携プロジェクトを打ち出す予定だ。また、川崎市だけでなく日本の地方自治をリードする「特別自治市」の推進や、行政システムの標準化と一連の業務をすべてデジタルで完結させる「エンド・ツー・エンド」の推進なども重点施策に挙げられる。100周年を機に向上した都市イメージを定着させるため、職員自らが川崎の魅力を誇りを持って語れるような「人材育成」にも注力していく。
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