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公開日：2026.04.10
市政報告vol.117 防災ラジオ｢有償｣貸与は有効な予算の使途なのか 議会運営委員会委員長 川崎市議会議員 末永 直
令和８年第１回定例会が２月12日から３月18日まで行われました。一般会計９３７８億円ほか特別会計、企業会計等令和８年度の予算案及び議案等を審議する重要な議会です。予算を審議するにあたり、４日間の予算審査特別委員会が開催され、各々の議員が予算計上された事業について市民にとって有益なものなのか行政に質します。
本稿では、私が３月10日の質問で取り上げた防災ラジオ貸与についてお示しします。本取組は、65歳以上の高齢者または障害者手帳保有者のみで構成されるスマホを持っていない世帯で、希望の世帯に防災ラジオを無償で貸与。そのほか、対象とならない方でも希望される方には有償（約９千円のものを３千円で貸与）で配布されるものです。そこで、質問と答弁をご紹介します。
【Ｑ】現時点での無償・有償の申込受付件数は。
【Ａ】無償貸与は先着１千台のところ、半年で８１８件。有償配布は予定していた５００台を上回る７７４件。（危機管理監答弁）
【Ｑ】令和８年度は予算が拡充されているが理由は。
【Ａ】無償、有償ともに２千台に増加させるため。（同）
【Ｑ】２千台の数字の根拠は。
【Ａ】無償は半年で予定数に達することと、有償は１カ月間で８００台の申込みがあった実績等を勘案した。（同）
独自の試算によると、防災ラジオの無償貸与は国からの交付税措置で７割、市の持ち出しは３割で２６１万円程度です。一方、有償配布は県と市で１／３ずつ、申込者が１／３負担です。金額にすると市の持ち出しは１４５万円程度です。来年度は、無償貸与が２倍になるので５２２万円、無償配布が４倍になるので５８０万円の支出になります。
私は本事業そのものを否定しているわけではありません。令和７年度予算案の説明資料に、「インターネット環境等から情報収集を行えない方々に、シンプルで分かりやすい情報収集の手段である地域コミュニティ放送（かわさきＦＭ）を活用した防災ラジオを貸与・配布します」と記述があるように、スマホを持たず、インターネット環境等から情報収集を行えない方への救済措置としての事業であるはずなのです。問題は有償配布で、「お金の補助があるからとりあえずストックしておこう」といった感覚で、スマホを持ち、ラジオの電波も届く方（実際には、市内北部で電波の届かない地域が明確にあります）に対して支出すべきなのかということです。
５８０万円は十分別の事業としても有効利用できる金額です。無償貸与の年齢制限をなくすのも一考です。
そのような考えから、議会で問題提起をいたしました。
末永直
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suenagayuke26@gmail.com
TEL:044-789-5823
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