川崎区・幸区 意見広告
公開日：2026.03.20
市政報告
川崎市は新年度も政令市トップの財政力。市民生活に還元すべきです
日本共産党川崎市議会議員団 渡辺 学
２０２６年度の一般会計予算は、前年度比４５１億円増の９３７８億円で３年連続、過去最大です。市税収入も前年度比２２４億円増の４２７２億円で５年連続、過去最大です。内訳は個人市民税１５０億円増、固定資産税32億円増などによるもので、財政力は政令市トップです。いま、川崎市は子どもの医療費制度、学校教員欠員、障がい者施設補助金削減、特養ホーム待機者多数など問題が山積しています。子育て、教育、障がい者、高齢者などあらゆる分野の施策が他都市から大きく遅れています。ところが、市民税は政令市平均より1人当り3万円高く、一方で還元される福祉予算は２万円少ないなど、例年と同様に市民には冷たい予算です。豊かな財政は市民生活に還元すべきです。
人口減少を前提にした、公共施設の複合化（統廃合）はすべきではありません
２０２６年度は「総合計画」改定とそれを基本にした「財政運営の基本的な考え方」及び「行財政改革プログラム」「資産マネージメント」も改定になります。改定は、人口減少を前提に、公共施設の統廃合、削減を進める内容となっています。ところが川崎市の人口は今後10年間増加（国は20年間増加を見込む）します。今の人口１５５万人まで減少する時期は市が少子化対策を何もしない場合でも20年から40年後です。この間に国も川崎市もシッカリとした子育て・教育などの支援を継続することで、人口減少を抑制できるはずです。人口減少を前提に、市民活動の拠点である社会教育施設である公共施設の統廃合はすべきではありません。
幸区では、幸休日急患診療所が５年後（２０３１年）に廃止に
老朽化と利用者が少ないからと幸休日急患診療所が５年後（２０３１年）に廃止の計画です。年末年始（５日間）医療提供が後退します。利便性の良い場所への建替えを求めていきます。
渡辺学
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日本共産党川崎市議団 川崎区宮本町１ 川崎市役所本庁舎23階
TEL:044-200-3360
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