石阪丈一市長は８日、「町田市５カ円計画17〜21」を発表した。２０２０年をピークに町田市の人口が減少する見込みの中、「子育て環境の充実」や「まちの魅力向上」といった『未来への投資』を行うことで15年後も30年後も”選ばれるまち”の実現を目指すという。
町田市の12年〜21年の10年間の計画を策定した「まちだ未来づくりプラン」の後期計画にあたる新たな「５カ年計画17〜21」。この計画は、定住促進を図って税源を確保し、公共サービスを改革し支出を抑えながら持続可能なサービス基盤の構築を実現しようというもの。
計画の中で町田市の人口は、20年をピークに減少し、25年には高齢者の５人に３人が後期高齢者になる急速な高齢化社会に突入するとしている。一方、社会保障関係経費は右肩上がりに増え、構造的収支不足が年々拡大している状況だ。また公共施設の老朽化に伴い、15年から25年までの年平均の管理維持費は、15年までの10年間の年平均68億円を大きく上回り１２５億円になる見通しとなっている。
これらの環境変化を受けて５カ年計画では、賑わいや自然を活用し充実した町田市の子育て環境を他自治体の若年層にアピールし定住を図る。
支出抑制のためには、市職員定数の削減や公共施設の統廃合を含めた再編を実行していくという。
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