意見広告 東京自治宣言【1】 支持政党なしＴＯＫＹＯ都民代表 吉田 つとむ
オリンピックを中止
一年を過ぎても新型コロナの脅威は変異株の登場で終息を見せず、緊急事態宣言の延長ばかりが継続しています。その中でも、オリンピックを強行開催するという論理をまかり通そうと言う小池都政、菅内閣の国政にブレーキをかけ、コロナワクチン接種率を全国トップにすることを優先する政治に切り替える方針転換が必要です。
消費ゼロで経済転換
この間の対策で、緊急事態宣⾔下の対象地域の飲⾷店には、時短・休業協⼒一律６万円、次いで４万円の給付⾦が⽀給され続けました。他⽅で、デパートなどの業種では不要・不急の理由で補填もない状態で休業を強いられ、テナントを含めた⼤勢の従業員が理不尽にも苦境に陥っています。緊急対策としては、全事業所が対象になる消費税を当⾯ゼロとする措置を取り、経済を活性化させ、各事業者⾃⾝に活路を⾒出してもらうことが必須ではないでしょうか。
自立性が高い政治家
今の政治に欠けているのは、組織や団体に所属しない（支持政党なし）の人々の声を体現することだと思います。そのためには、行政の施策にコントロールをきかせるため、組織や団体に対して自立性が高く、強圧を跳ね返す力を発揮できる政治家でなければなりません。
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