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公開日:2026.09.10
「訪問介護」充実へつながり 市内事業者ら情報共有
町田市内の訪問介護事業者らが所属先を超えたつながりを深めている。合同で採用や研修などを行う団体が生まれた一方、情報を共有できるシステムを通じて、市民らが訪問介護サービスを受けやすい環境を生み出そうと一丸となる姿がみられている。
2年前に
訪問介護事業者らのつながりの必要性を訴えるのが2年前に立ち上がった団体「町田介護事業所協働ネットワーク」(MNC)。現在、事業者4社が名を連ね、団体結成以来、業務の効率化を目指し合同で人材の採用や研修などを実施。一丸となり取り組みを進めている。
そして、より広くつながりが生まれるようになったのが今春。介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように調整するケアマネジャーと高齢者の生活援助を行うホームヘルパーが情報共有できるアプリケーションソフトウエアをMNCが公開し、市内で活動する400人を超えるケアマネが所属する町田市ケアマネジャー連絡会が賛同。このアプリ「MNCマッチングアプリ」の活用を所属するケアマネに呼びかけた。
これまで訪問介護業界ではケアマネがホームヘルパーを探すために何十件と電話をかけてようやく見つかるという状況が課題となってきたが、同連絡会の会長を務める長谷川昌之さんは「その問題を解決するものとしてみんなに知らせた。多くのケアマネに活用してもらいたい。協力していければ」と話す。
MNCをまとめる高橋豊さんは「このアプリによって町田の訪問介護業界がよりよくなればと無料で利用できるようにしている。町田市も協力してくれ、より広くつながりが生まれていってほしい」と力を込める。
背景に危機感
つながりを求める背景にあるのが、危機感だ。2年前に介護報酬改正により基本報酬が引き下げられ、採用が進まないことなどから、全国的に廃業する中小の訪問介護事業所が増加。市内も例外ではないといい、そんな姿をみた市内で介護事業にあたる高橋さんらが中小の事業者が力を合わせ、業務の効率化を図ることがそれぞれの負担を減らし、生き残るために必要なことと考えたのだという。
「それまではライバルだった事業者に声をかけ、垣根を超えて協力するようになった。これからも仲間を増やしていきたい」と高橋さん。「人口減の時代、将来的にも、町田で訪問介護のサービスを受けられるようにしていきたいと思う」と話している。
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