厚木・愛川・清川 政治
公開日：2023.03.03
清川村
給食費全額補助を継続
清川村（岩澤吉美村長）は２月27日、２０２３年度当初予算案を発表した。予算総額は40億７９８９万９千円（前年度比４・７％増）。一般会計は26億３４０７万３千円（同１・９％増）。国民健康保険事業などを含む特別会計は14億４５８２万６千円（同10％増）となった。
歳入について村税全体では、個人住民税の納税義務者数の減少や固有資産等所在市町村交付金等の減額等により前年度と比較して１９３８万８千円（１・５％）、固定資産税10億９１８９万１千円（１・７％）の減収を見込んだ。財源不足は財政調整基金の１億７１７９万円、公共施設等整備事業基金の８１７０万円を活用する。
主な事業として、空き家対策では売却のために解体する人を対象に解体費用の２分の１（50万円上限）の補助をする。通勤者の経済的負担の軽減と路線バスの利用促進・村内路線の維持・環境負荷の低減を目的に、路線バス通勤定期券購入費用の補助を行う。安全・安心まちづくりでは、緑中学校裏門付近に新たに防犯カメラの設置、防犯灯のＬＥＤ化を継続する。
遊休農地の解消を目標に、農地の利活用や耕作放棄地の再生利用等を研究するため、農地活性化協議会を設置する。
観光対策として、村のマスコットキャラクター「きよりゅん」をデザインに用いた新たなグッズを作り村のＰＲを図る。村民の移動支援の拡充及びふれあいセンターの来場機会の増加を図るため、無料送迎車の運行地区を見直し増便する。
予防接種では、50歳以上を対象に帯状疱疹予防接種費用の一部助成（１万円上限）を行う。健康寿命延伸として、高齢者の健康保持増進を図るため健診や医療、介護に関するデータを活用し高齢者が抱える様々な健康課題に対応するため保健事業と介護予防事業を一体的に実施し疾病予防、重症化予防等を行う。
出産子育て応援として、妊娠期から出産・子育てまで一貫して支援する伴走型の相談体制の整備、妊娠届出をした妊婦１人あたり５万円の支給、新生児の養育者に新生児１人あたり５万円を支給する。また、小児医療費助成を18歳まで拡大、保育所等の副食費の全額（月４５００円を上限）を補助する。
教育支援として、小・中学校給食費の全額補助を一般財源で継続、村内から高校、大学に通学する学生を対象に本厚木駅までの通学定期乗車券購入費２分の１ （ひとり親家庭等は全額）補助する。修学旅行費の補助として小学６年生１人あたり５千円、中学生３年生１人あたり１万円を補助する。そのほか、道の駅清川の１階物販スペースの陳列棚を拡充する。
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