厚木・愛川・清川 政治
公開日：2023.03.03
愛川町
子育て、教育に配慮
愛川町（小野澤豊町長）は２月21日、２０２３年度当初予算案を発表した。予算規模は過去最大で、２年続けて地方交付税交付団体から、３年ぶりに不交付団体となった。予算総額は２５８億２１８７万１千円（前年度比２・６％増）。一般会計は１３８億２３００万円（同２・６％増）。国民健康保険などを含む特別会計は89億４８００万円（同１・８％増）、公共下水道事業などを含む企業会計は30億５０８７万１千円（５・４％増）となった。収入の根幹となる個人町民税は３・７％増の19億９２９１万４千円、法人町民税は企業の業績改善などで23・２％増の５億８７３９万３千円とした。
主な事業として、子育て支援では、現在15歳（中学３年）までとなっている小児医療費助成を９月から18歳（高校３年）まで拡大し、入院・通院医療費の自己負担分を所得制限なしで全額助成する。また、国の交付金を活用し、妊娠届を提出した妊婦１人あたり５万円の支給、新生児１人あたり５万円の支給、小学校へ入学を控えた児童のいる世帯へ入学準備金として１万円を支給する。私立幼稚園特別支援児補助金を園児１人あたり２万円にする。
高齢者の生活支援として、神奈川中央交通（株）が販売する高齢者バス割引乗車券の購入費の一部助成などを行う。また、助け合い・支え合い活動を行うボランティア「あいちゃんサービスセンター」について、高齢者の買い物代行の利用が多いことから社会福祉協議会や団体と連携し普及啓発を図る。
特定不妊治療費助成事業では、先進医療（保険外診療）による治療に要した費用（上限10万円）、自費診療による治療に要した費用のうち30万円を超えた部分（上限10万円）を助成する。また、町内７つのウォーキングコースを掲載した健康づくり散策マップを作成し各世帯に配布する。
教育の分野では、小・中学校にある既存のエアコンを、理科室など特別教室にも設置する。学校給食の食材料費の高騰分７％の補助、保護者負担軽減を目的にした増額分の補助（小学校／月額２００円、小学１年の４月分は１００円）を行う。
そのほか、社会福祉士や精神保健福祉士などのスクールソーシャルワーカーの小中学校への派遣日数を現行の70日から年80日への拡大、社会人の学び直しや不登校生徒などの学び支援として、公共施設を活用した「仮称・通信制キャンパスライフ」の導入に向けた研究などを始める。また、地域経済・住民生活支援として、町内の店舗で使える振興券「いのちと暮らしを守るあいかわ元気券」（１人あたり３千円）を配布する。
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