新春寄稿 愛する逗子葉山の未来のために 神奈川県議会議員 近藤だいすけ
神奈川県及び、私たちのまちを取り巻く環境が大きく変わり始めています。高齢化の進展による医療・介護費の増大、人口減少に伴う住民ニーズの変容、経済の流動化・グローバル化による県内事業者数の減少と厳しい雇用情勢など。また、これまでの自治体借金の返済がいよいよ私たちの世代に回ってきました。「中長期的な自治体運営のビジョン」を確立し、早急に対策を講じなくてはなりません。
「最小の経費で最大の効果を地域主権で実現」
国による中央集権型からより行政効率の高い地域主権型社会の実現が急務です。住民に身近な県・市町が地域の実情に合わせて行政サービスを行うと住民満足度が上がり、ムダが無くなります。
県が、国からの大幅な事務・権限の委譲と税財源の確保を図ると共に、新たな特区制度を創設するなど、規制緩和推進の受け皿となり、市町へ権限・財源・人間を委譲するという「行政システム改革」が必要です。
「NPO・ボランティア支援条例でまちを元気に!」
まちが抱える様々な課題に行政だけでは十分に応えていくことが困難になる中、NPO法人やボランティア団体等の活動が大きな役割を果たしています。NPO等が発展していくためには財政基盤の強化が必要です。税法改正により県・市町が条例で指定した団体に寄付をすると寄付者が税控除を受けられるようにもなりました。県には既に条例があります。市町も早く条例を定め、住民が課題の解決を直接支援できる「地域の仕組み」を作るべきです。
「再生可能エネルギー普及で産業・雇用を創出」
私たちは、二度と原発事故を起こしてはなりません。そのためには、あらゆる政策資源を投入して再生可能エネルギーの開発普及や蓄電池、省エネ技術の向上などを図り、代替エネルギー関連技術が産業と雇用に結びつくようにしなければなりません。国の制度変更が必要なこともありますが、神奈川からエネルギー革命を実現してみせます。
近藤大輔
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