〜新春寄稿〜神奈川県議会議員　近藤だいすけ
愛する逗子葉山の未来のために

　新年の幕開け、逗子市と葉山町で１人しか選出されない県議会議員であることを自覚し、地域と県が連携し、まちづくりが進むよう邁進します。

　３千以上ある県事業の中で、本年に近藤が注目する重点政策をお示しし、県政報告といたします。

がん重粒子線治療がスタート

　いよいよ２月から県立がんセンターで重粒子線治療が開始されます。専門病院に併設される施設としては世界初。短期間で副作用の少ない治療ができるため、手術が困難な疾患や高齢者の治療も可能になります。ただ、公的保険の適用外で医療費が高額なことから、今後治療費の補助などを実現し、治療を必要とする県民が経済的理由で諦めることがないよう、県に働きかけていきます。

住民のいのちを守る

　生活の原点は「安全安心」な社会。最悪の被害をもたらすとされる「大正型関東地震」が発生すると、56万棟が全壊・消失し、死者は３万１５５０人にのぼるとも言われます。災害は市町を選びません。本年中に被害を半減するための地震防災戦略が策定されることから、市町とともに対策を強化していきます。

電力の地産地消で脱原発社会

　４月から電力小売の全面自由化が始まります。県内の再生可能エネルギーからできる限り多くの電力を調達し、割安な料金で消費する体制を構築すべきです。県は２０３０年までに県内消費電力の45％を再生可能エネルギーにする目標を掲げていることからも一層の普及を進めます。

未来をひらく自治体協力

　消防やごみ処理など各自治体で行っている業務の一部を近隣自治体が相互協力することで、行政サービス向上やコスト削減が期待できます。昨年は葉山町・横須賀市・三浦市の消防指令業務の協力体制が実現しました。三浦半島４市１町が連携した、持続可能な自治体運営に尽力します。

三浦半島中央道路の延伸を

　逗葉新道の無料化と逗子葉山を繋ぐ三浦半島中央道路の早期延伸はこれまでにも市長、町長らと知事に申し入れてきました。両道は脆弱な三浦半島の道路網を改善し、災害時には重要な避難経路になります。本年、同地区に葉山町商工会が進める南郷地区共同店舗事業が開業予定であることからも実現を急ぎます。

ＮＰＯ支援とまちづくり

　まちが抱える様々な課題に行政だけで応えるのが困難になる中、ＮＰＯ法人やボランティア団体の活動が大きな役割を果たしています。ＮＰＯ等の発展には財政基盤の強化が不可欠。税法改正で県・市町が条例で指定した団体に寄付をすると寄付者が税控除を受けられるようになりました。住民が課題の解決を直接支援できる「地域の仕組み」を構築します。

生徒の学びと成長を支える

　少子化社会の中で県立高校改革が策定され、今後12年間で現在ある１４２校を再編・統合し20〜30校削減する方針が示されました。障害の有無に関わらず、生徒が同じ学級で学ぶインクルーシブ教育や、学び直しやキャリア教育を重視したクリエイティブスクールの指定など、生徒の多様性を尊重し、個性や能力を伸ばす環境づくりに取り組んでいきます。