老朽化が進む藤沢市民会館。11の公共施設を集約して改修し、29年度内の完成を目指している
開館から半世紀以上が経つ藤沢市民会館（鵠沼東）の再整備を巡り、藤沢市は３日、民間の事業パートナーのうち施設の管理・運営を担う事業者を先行して選定する方針を明らかにした。今後公募の要件をまとめ、来年４月以降公募する。
同日、藤沢市議会特別委員会で市が基本計画の素案を示した。
素案では、複数の公共施設を集約・複合化する計画の実現に向け、「公民連携手法を導入することで新たな魅力向上やコスト縮減を図る」と説明。民間事業者が計画の初期段階から参画することでハコモノありきでなく、イベントなどのコンテンツを重視した柔軟な運営を目指したい考えを示した。
公民連携の手法としては、民間資本を活用する「ＰＦＩ方式」なども視野に置いていたが、「複合化する施設が多いことやコンテンツ重視の運営にはそぐわない」（市企画政策課）として、今回の手法に一本化。事業者と協働して管理・運営計画の策定や基本設計を行うという。実施設計と建設工事については「設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）」を採用し、別途事業者を公募する。
一方、事業費についてはこれまで約２００〜２５０億円と想定。だが「資材や人件費の高騰で算出が困難」として、基本設計段階で改めて算出するとした。
再整備計画では市民会館に加え、南市民図書館や文書館、青少年会館など計11の公共施設が複合化される予定。２０２４、25年度に基本設計と管理・運営計画を策定し、26〜29年度に実施設計を経て建設工事を実施。29年度内に供用開始するスケジュールを描いている。
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