藤沢 社会
公開日：2026.06.12
人材不足や老朽化に支援を 藤沢障害福祉法人協議会が要望書提出
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要望書を手渡す本谷代表（左）と鈴木市長
市内で障害福祉事業を展開する社会福祉法人でつくる「藤沢障害福祉法人協議会」（本谷守代表）は２日、「藤沢市障害福祉施策に関する要望書」を市へ提出した。障害のある人が地域で安心して暮らし続けられるよう、日々支援に取り組んでいる同協議会。本谷代表は「慢性的な人材不足や業務負担の強化、設備の老朽化など、現場の課題は年々深刻化している」と話し、鈴木恒夫藤沢市長に要望書を手渡した。
要望では人材確保・定着支援の強化、インカムなどＩＣＴ機器導入による業務効率化支援、施設の安全性・快適性向上のための設備投資への補助、セルフプラン作成支援の適切な評価、直接雇用における就労定着支援体制の拡充といった５項目にわたり、行政の支援を求めた。
要望書を受け取った鈴木市長は「時代とともに課題は複雑に変化していると感じる。市としてもできることを模索していきたい」と応じた。「今日明日の解決が困難な課題だと理解している。そのための道筋を作ってもらえたら」と本谷代表は期待を込めた。
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