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縁むすびカード 市民利用率は94・5% 消費喚起に一定の成果

経済

掲載号:2021年4月16日号

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松尾市長も事業者に登録を呼びかけた=昨年12月、鎌倉市提供
松尾市長も事業者に登録を呼びかけた=昨年12月、鎌倉市提供

 鎌倉市はこのほど、縁むすびカード事業の実施結果を発表した。利用した人は全体の94・5%に上ったほか、発行額の93・6%が決済されるなど多くの市民が使用したことがわかった。市は「愛称の通り、市民と事業者との新たな縁を生み出すことができたのでは」と話す。

 縁むすびカード事業は、2020年10月1日時点で住民登録のあった市民全員に5000円分の電子クーポンを配布することで、コロナ禍に苦しむ小売店、飲食店など市内中小事業者を支援しようと行われた。

 そのため利用できる店舗は1543カ所に上ったが、店舗面積が1千平方メートル以上の大規模商業施設やチェーン店は対象から除外された。

 利用期間は昨年12月15日から3月15日まで。開始直後にクリスマスや正月などのイベントがあったこともあり、年末にかけて利用率が上昇。1月に入るといったん落ち込んだものの、期限直前に再び上昇したという。業種別では食料品、飲食業などが多かった。

 市民利用率、店舗利用率、決済利用率はいずれも93%を超えた=表。市商工課では「全市民に配布したことで、家族や近隣住民同士で話題に上ることも多かったのでは。SNS等での発信を繰り返し続けたことも奏功した」と分析する。

 市内小袋谷の衣料品店は「『縁むすびカードの分があるから』と普段よりも価格の高い商品を買っていく常連さんも多く、売り上げの下支えになった。今後も実施してほしい」と評価する。

 また、決済に必要なスマートフォンについては、貸し出し用に市が用意した600台全てが利用されたという。

 コロナ禍で社会的な孤立が懸念される子ども、青少年、高齢者、低所得者などの支援を行う3つの非営利団体に約65万円の寄付もあった。

 同課では「総事業費約9億9000万円のうち、約5億7000万円が国からの補助で実施したこともあり、現状では同様の事業を行うことは難しい」とし、今後は神奈川県が7月から実施するキャッシュレス決済へのポイント還元事業「かながわPay」の利用を促進することなどで、消費を喚起していきたい、としている。

 市は今後、市民、事業者に対して実施したアンケートの結果をホームページで公開する予定。
 

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