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公開日：2022.02.04
2022年度予算案
一般会計が過去最大
未来への投資も色濃く
鎌倉市は１月31日、定例記者会見で総額１１９１億５９００万円の２０２２年度予算案を発表した。行政サービスを行う一般会計は、前年度比58億４５００万円（９・５％）増の６７１億６０００万円を計上し、予算規模は過去最大。国民健康保険や下水道事業などの特別会計は、５１９億９９００万円とした。一般会計では新型コロナ対策をはじめ、共生社会の構築、子育て・教育、安心安全なまちづくりに重点を置いた。
ワクチン接種や景気浮揚策など新型コロナ対策を引き続き強化するとともに、未来への投資を鮮明にした予算編成となった。31日の会見で松尾崇市長は、２０２２年度予算案を「ミライツクル予算」と掲げ、「コロナ収束後を見据え、街の未来を切り拓いていきたい」と語った。
財源となる歳入は、全体の52％を占める市税を前年度比19億２０００万円増の３５０億９６００万円に。１年前の予算編成ではコロナ禍によって前年から26億円の減少を予測したが、決算ベースで大幅な落ち込みが見られなかったことから増額した。市の借金にあたる市債は35億７９００万円発行するが、償還額がそれを上回り市債残高は３億円減らして約３１１億円を見込む。
キャッシュレスで総額２億円分割引
一方の歳出は、生活保護費の微増や小児医療助成の所得制限撤廃により、民生費が前年から12億円（４・８％）増え、全体の４割を占める。教育費も、すべての市立小・中学校の特別教室に冷暖房設備を設置することなどで前年比＋47・１％の大幅増となった。
新たな施策としては、市内経済の回復に向けて「鎌倉応援キャッシュレス割引キャンペーン」を実施。市民や観光客が買い物する際に、最大20％を会計時に割り引く。割引率は店舗の規模や時間帯によって変え、利用者の分散を促す。感染状況が落ち着いた時期から３カ月ほど行い、割引額が総額２億円に達した時点で終了となる。
ほかにも、ヤングケアラーなどを支援する条例制定の準備、インクルーシブ公園開設、混雑可視化システムによる観光振興、消防団員の処遇改善などが盛り込まれた。また、市役所移転計画に伴う深沢地域整備事業には７２００万円を計上し、来年度末の事業計画認可に向けた取り組みを進めていく。
来年度予算案は、２月９日（水）開会の市議会定例会に提出される。
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