大秦ショッピングセンター 建替えで予算措置 市、2015年度に条件付で
秦野駅に隣接する大秦ショッピングセンター
権利者らによって建替え協議が進められている秦野駅北口の「大秦ショッピングセンター」について、秦野市は、同ビルの建替えにともなう国庫補助等の関連予算措置の時期を「２０１５年度」とする見通しを示した。開催中の第２回定例会で、村上茂市議の一般質問に答えた。
大秦ショッピングセンターは１９６６年、市内初の高層建築として開業した。同ビルは鉄筋５階建てで１・２階部分が店舗、３階以上が住居部分になっている。
当時最先端のビルも40年以上が経過し老朽化が目立つように。「秦野の玄関口」におけるイメージや建物としての機能、またロータリーに接し多くの市民が通行することへの安全性などから、建替えを要望する声が市民からも聞かれるようになった。
２００６年、建替えについて協議する建替準備会が、協同組合大秦ショッピングセンター、土地所有者、居住部分の権利者の代表らによって設立された。
協同組合大秦ショッピングセンター理事長で同会会長の梶山欣哉氏は、「基本的に、建替えの方向で検討を進めている」と話している。
「建替え決議」成立が条件
同ビルの建替え決定は、賛成の「建替え決議」を行うことが条件となる。区分所有者の５分４以上の賛成で成立し、法的な拘束力を持つ。
また、建替え費用の一部に対して国や県、市から行われる補助は、決議後に施工者が申請する。
市が議会答弁で示した２０１５年度という見通しは、この建替え賛成の決議が２０１４年夏までに成立することが前提となっている。
コンサルタントと契約
現在、同ビルの区分所有者は約30人いるという。基本的に賛成であっても、個々の事情は様々で、区分所有者全員の意向の取りまとめは困難な作業となることが予想される。
そこで同準備会は今年５月、建替え事業を手掛けるコンサルタント会社と契約。コンサルタント会社が、ビルの解体や建築の概算額、個々の費用分担額などを提示しながら区分所有者の意見を取りまとめる予定。また市との調整にも携わっていくという。
市、アドバイザー的役割で支援
市では、今年４月１日付けでまちづくり推進課に「秦野駅北口周辺計画担当」を新設。周辺整備の一つとして、今回のコンサルタント会社の選定をはじめ、アドバイザー的な立場で支援をしている。また建替えの協議の中で、ビルに公共的機能を入れる案も検討されており、市では今後、ウェブアンケートなどを通して市民ニーズを確認する方針も示している。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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