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公開日：2023.07.07
秦野市
認知症対応で県警と協定
免許返納者を支援
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高橋市長（中央左）と協定締結をした寺崎運転免許本部長、くずはの家マスコットキャラクター「もりりん」（左）と県警マスコット「ピーガルくん」
秦野市と神奈川県警察は認知症の早期発見・早期対応を図り、認知症の恐れがある高齢者の情報を共有し支援するための協定を締結。高橋昌和市長、寺崎富美運転免許本部長らが出席し６月28日、市役所本庁舎で締結式が行われた。
高齢者の免許保有率増
運転免許更新時に高齢者講習が必要となる、秦野市内の70歳以上の免許保有者は１万９３６４人（保有者全体の18・７％、２０２３年５月末時点）。その中でも認知機能検査が必要となる75歳以上は９７７７人（同９・５％）で、高齢者の免許保有率は年々増加しているという。
また、検査の結果、「認知症の恐れがある」と判断された高齢運転者の免許自主返納も増加しており、返納後の生活を支援する対応が課題となっている。
この状況を踏まえ、県警は県内の各自治体と認知症の恐れがある高齢者の情報を共有する協定を進めている。75歳以上の高齢者は免許更新や違反行為をした場合、道路交通法の規定で認知機能の低下度を確認する検査が必要となる。同協定により、検査の結果、「認知症の恐れがある」と判断された、【1】免許の自主返納をした高齢者、【2】医師による臨時適性検査や主治医などにより認知症と診断された高齢者で、市への情報提供に同意した人の情報が月ごとに県警から自治体へ提供される。秦野市と県警の協定は６月30日に締結され、７月１日から運用が開始された。
生活の質の維持と向上へ
認知症は早期に発見して対応することで必要な治療を受けることができ、病気の進行を遅らせることができる。同協定の締結により、秦野市は提供された情報をもとに、医療や受診先、認知症、日々の生活などについての相談支援を行う。また、市内にある地域高齢者支援センターや介護保険制度の案内につなげていく。そのほか買い物など日常生活において、車がないと移動手段を失ってしまう高齢者もいるため、その支援策の検討も行っていく考えだ。
高橋市長は「運転免許を失った高齢者の生活の質の維持と向上につながるとともに、交通事故防止や運転免許の自主返納のきっかけになれば」と話す。
県警が同様の協定を締結した自治体は、すでに運用を始めている11自治体と、秦野市と同日から運用が開始された15自治体を合わせた26自治体（６月30日時点）。県警本部運転教育課の担当者は「高齢者のためになる取り組みなので、今後も各自治体との協定締結の拡大を進めていきたい」と話した。
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