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公開日：2026.09.18
住宅用火災警報器・感電ブレーカーの購入費を補助 秦野市防火・危険物安全協会が実施
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｢自分の身を守れるように」と田村会長
秦野市防火・危険物安全協会（田村一彦会長・会員数１５５事業所）が、９月から高齢者世帯等を対象に「住宅用防災機器等設置費補助事業」を開始した。近年の大規模地震における通電火災のリスクや住宅火災による被害を防ぐため、住宅用火災警報器および感震ブレーカーの購入費用を最大２０００円分補助する取り組みで、県内でも協会による補助は珍しいという。
補助対象機器となるのは、住宅用火災警報器（日本消防検定協会の検定合格品）および感震ブレーカー（日本消防設備安全センター推奨品／電気工事不要の機器に限る）で、新品のもの。秦野市内に居住し、基本的に65歳以上が居住している世帯、障害者手帳等を持つ人が居住している世帯、要介護認定を受けている人が居住している世帯が対象。補助金額は、購入金額（税込）の２分の１で、上限は２０００円。今年度事業費20万円に達し次第終了で、１００世帯ほどを見込む。
対象機器を購入・設置後、設置状況を撮影した写真と領収書、申請書などの必要書類を添えて、秦野市消防本部予防課窓口に申請することで補助を受けられる。書類等の審査が完了後、その場で補助金（現金）が交付される。
また、消防本部と連携し、住宅用火災警報器が自分で設置困難な世帯に対して、消防職員による無償の取り付け支援体制も整えた（要件あり）。田村会長は「万が一に備え、まずは自分のことは自分で守れるようにすることが重要。この事業を活用し、各家庭で防災機器の設置を進めてほしい」と呼びかける。
50周年経て試行
同協会は「秦野市危険物安全協会」として１９７５年に発足。以来、地域の防火・防災活動の一翼を担い、11月３日「市民の日」には消防と連携して火災警報器等の普及啓発などに努めるほか、「消防カレンダー」の作成・配布を通して子どもたちの消防への関心を高めるなど、さまざまな活動を行っている。同事業の実施は、昨年創立50周年の節目を経て、消防施策への協力と市民の防火・防災意識の向上をさらに図りたいとの思いから決定した。
補助事業の詳細は、同協会事務局（消防本部予防課【電話】０４６３・８１・７６０２）または秦野市のホームページから。
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- 補助事業についてはここから
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