鴨居中での授業風景
横浜市は「ＧＩＧＡスクール構想」（※）に基づき、市立学校の児童生徒、教員に約27万台の端末（ノートパソコン、タブレット）の配布を完了した。一部中学校では活用を開始し、小学校では５月中に授業に使用できる体制を整える予定だ。今後は各校での活用に向け、教員の研修や情報共有が課題となる。
市は２０２０年９月に策定した構想をもとに、今年４月からの本格運用を目指して、３月中に各学校へ端末を配布。学校内で高速大容量通信ができるように無線ＬＡＮの工事も完了させた。
緑区の鴨居中学校（齋藤浩司校長）では12日、ノートパソコン（クロームブック）を２〜３年生に配り、設定を済ませたという。今後はインターネットを使った調べものや授業の導入・まとめに動画を活用していきたい方針という。
齋藤校長は「端末を使うことが目的ではなく、デジタルの良さを感じ、知ることが目的。それを従来の教育と組み合わせることが大事」と話す。
教員の活用がカギ
実際にＩＣＴ化を進めていくには個々の教員が授業に取り入れていくことが欠かせない。市教委は授業での使用状況を見ながら、頻度の少ない教員のフォローをするとともに授業での活用例を共有して促進していくという。齋藤校長は「誰にとっても初めてのこと。教員が相互に教え合う雰囲気ができれば、ほかの面でもよい影響をもたらすはず」と期待する。
小学校・特別支援学校に配ったタブレット端末（ｉＰａｄ）は初期設定が必要で、５月末をめどに全校で完了させ、本格的に活用していく。
市教育委員会によると、端末は原則として校内でのみ使用・管理し、校外での利用は現時点ではできない。校外用には従来各校に備えていた40台の端末を使用する方針だ。ただし、市教委の担当者は「万一再び一斉休校になれば、端末を持ち帰ってリモート授業に活用できるよう緊急的な対応を取ることもありうる」と話している。
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