麻生区版 掲載号:2022年1月1日号 エリアトップへ

市政報告 脱炭素社会をめざして再生可能エネルギーの供給を 日本共産党川崎市議団 かつまたみつえ

掲載号:2022年1月1日号

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 異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、今、地球は気候危機と呼ぶべき重大な事態になっています。地球の未来がかかった事態にCO2(二酸化炭素)削減へ思い切った対応が求められます。国連IPCC報告では2030年までに温室効果ガス(大半はCO2)の45%削減(2010年比)、50年までに実質ゼロを達成しないと、世界の気温上昇を1・5度以内に抑え込めないと警告。洪水のリスク、食糧生産など地球と人類にとっても甚大な打撃となります。

 川崎市は政令市最大のCO2排出地域です。市の基本計画で30年度までに「50%削減(13年度比)」する目標です。川崎のCO2排出量の75%は臨海部であり、電力、鉄鋼、石油関連企業など大規模事業所が主なもの。産業系が占める排出量の割合は全国48%に対し、川崎は77%と極めて高いものになっています。大規模事業所とCO2削減目標や計画などの協定を結ぶべきです。民間任せでは市の責任は果たせません。

 CO2削減を進める上で、再生可能エネルギー、省エネの推進はその鍵を握っています。研究者の調査では、臨海部の敷地の60%に太陽光パネルを設置、風力発電の増設などで市内の産業部門、民生家庭部門の約7割を再生可能エネルギーで賄えるという試算が明らかになっています。市は「水素」の調達を主張していますが、技術も実用化も目処が立っておらず、安定供給やコスト上の問題もあり、30年までに半減する目標はとても実現できません。

 私は水素戦略ではなく、太陽光などを中心とした再生可能エネルギーを市内、臨海部から供給すべきと考えます。

日本共産党川崎市議団 勝又 光江

川崎区宮本町1番地 第2市庁舎7階

TEL:044-200-3360

http://www.katsumata-mitsue.jp/

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