市政報告 脱炭素社会をめざして再生可能エネルギーの供給を 日本共産党川崎市議団 かつまたみつえ
異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、今、地球は気候危機と呼ぶべき重大な事態になっています。地球の未来がかかった事態にＣＯ２(二酸化炭素)削減へ思い切った対応が求められます。国連ＩＰＣＣ報告では２０３０年までに温室効果ガス(大半はＣＯ２)の45％削減（２０１０年比）、50年までに実質ゼロを達成しないと、世界の気温上昇を１・５度以内に抑え込めないと警告。洪水のリスク、食糧生産など地球と人類にとっても甚大な打撃となります。
川崎市は政令市最大のＣＯ２排出地域です。市の基本計画で30年度までに「50％削減（13年度比)」する目標です。川崎のＣＯ２排出量の75％は臨海部であり、電力、鉄鋼、石油関連企業など大規模事業所が主なもの。産業系が占める排出量の割合は全国48％に対し、川崎は77％と極めて高いものになっています。大規模事業所とＣＯ２削減目標や計画などの協定を結ぶべきです。民間任せでは市の責任は果たせません。
ＣＯ２削減を進める上で、再生可能エネルギー、省エネの推進はその鍵を握っています。研究者の調査では、臨海部の敷地の60％に太陽光パネルを設置、風力発電の増設などで市内の産業部門、民生家庭部門の約７割を再生可能エネルギーで賄えるという試算が明らかになっています。市は「水素」の調達を主張していますが、技術も実用化も目処が立っておらず、安定供給やコスト上の問題もあり、30年までに半減する目標はとても実現できません。
私は水素戦略ではなく、太陽光などを中心とした再生可能エネルギーを市内、臨海部から供給すべきと考えます。
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