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公開日:2023.05.11
町田市
保育園「定員割れ」対策検討
今年度 ニーズ量踏まえ
町田市は今年度、待機児童の解消を進める一方で、今後増加すると考えられる定員割れする保育施設に関する検討を始める。市担当者は「将来的な保育ニーズ量を踏まえ、今年度中に一定の方向性をまとめたい」としている。
市が検討し始めるのは、就業前児童の人口減少に伴い、2025年以降に定員割れする保育施設が増加すると予想される「保育の2025年問題」と呼ばれるものにあたる。
同じく対策を講じ始める自治体が増えており、町田市などよりも先に「待機児童数ゼロ」を達成した23区のなかには既に定員割れの施設がみられ、補助金を出し、保育施設の経営安定を図る施策や施設閉園の検討を始めた区もあるようだ。
10年間で34カ所
市はこれまで待機児童解消に向け、保育施設の新設を進めてきた。
13年度から昨年度までの10年間では認可や小規模の保育所を34カ所新設し、市内で保育利用の申し込みができる施設の定員数は4月現在、前年度比130人増の8909人。20年度には130人だった待機児童数は先月には30人(速報値)まで減少した。
「今年度が市内保育ニーズ量のピークと考えている。施設利用率の上昇は27年度ごろまで続き、それ以降は減少していくと想定している」と市担当者。そのため、既存の保育所などの適正な規模、配置を考え、「これから10年後など、長期的視野のもと、対策について今年度中に一定の方向性をまとめていきたい」とする。
市内保育園の園長の一人は「既に町田でも地域によっては定員割れしている園がある。今後、対策を講じていく必要性を感じている」と話している。
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