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公開日：2022.04.15
厚木市
ウクライナ避難民の支援へ
市営住宅など受入に指針
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一時滞在に検討される七沢自然ふれあいセンター
厚木市は４月７日、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が続いていることに伴い、ウクライナ避難民の受け入れ方針を発表。一時滞在施設として七沢自然ふれあいセンターを利用するほか、市営住宅の避難民への提供、就労支援、物資の提供、募金の受け付けなど、避難民への支援策を掲げる。
政府は４月３日までに約４００人のウクライナ避難民を受け入れており、５日には政府専用機で20人の避難民を受け入れている。
厚木市では、国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言（１９９３年４月１日告示）に基づき、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う厚木市への避難民に対して支援を行うと発表した。
厚木市の支援策は、生活・教育・就労・健康に関する相談に対する窓口の設置、市営住宅10戸の提供と一時滞在施設として七沢自然ふれあいセンター宿泊棟の開放、小・中学校への受け入れと日本語支援の実施、就労先の紹介や相談等の就労支援、商工会議所等と連携した物資の提供など。また、生活資金の支給についても柔軟に対応するとしている。小林常良市長は「ウクライナ情勢は私たちにとって決して対岸の火事ではない。新たな募金の開始をはじめ、あらゆる相談の受け付けを通じ、平和を願う世界の一員として、避難民の皆さまを不安なく受け入れられる体制を整えていく」とコメントした。
募金の活用
市では５月31日まで、避難民の生活物資の購入等に充てるための救援金として、募金の受け付けている。場所は市役所本庁舎受付や地区市民センター、駅連絡所など23カ所（利用のない場合は日赤の人道危機支援金へ寄付予定）。市福祉総務課では「多方の支援で足りないものを補っていけるようにしたい」と話す。
愛川町・清川村では、積極的な受け入れは行ってははいないが、要望や相談があれば検討するとしている。
問い合わせは市危機管理課【電話】０４６・２２５・２１９０まで。
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