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公開日:2022.12.23

県央相模川サミット
CN(カーボンニュートラル)に向け共同宣言
6市町村長が署名

  • 左から、小野澤豊愛川町長、内野優海老名市長、小林常良厚木市長、本村賢太郎相模原市長、佐藤弥斗座間市長、岩澤吉美清川村長

 県央地区を流れる相模川周辺の6市町村(厚木市・愛川町・清川村・相模原市・海老名市・座間市)による「県央相模川サミット」が12月12日に厚木市役所で開催され、各市町村の首長による2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが協議された。また、同取り組みの推進に向けて協力・連携を行う「共同宣言」が出された。

 県央相模川サミットは、河川のゴミ対策などをきっかけに、相模川の周辺自治体が抱える環境対策等の共通課題の解決に向けた取り組みとして、09年度から毎年開催されているもの。

 これまでには、水害対策やナラ枯れ、脱炭素などについて話し合いが持たれたほか、河川の環境保全を目的に6市町村合同のクリーンキャンペーンなどを実施している。

 今回のテーマは、50年に迫る「カーボンニュートラル実現」に向けて。6市町村ではすでに、昨年のサミットの議題「脱炭素・温暖化防止に向けて」を経て、各自治体の所管課で構成された「カーボンニュートラル推進専門部会」(部会長/厚木市)を今年6月に設置。カーボンニュートラルの実現に向けて大きな課題となる「電力」などについての勉強会を実施してきた。

 話し合いでは、県の鈴木真由美環境農政局長を迎え、各自治体での取り組みが発表されたほか、「実現に向けて、行政、住民、事業者が同じ方向を向くことが不可欠。積極的な周知徹底を図る必要がある」「各自治体が今以上に何をすべきかを具体的にすることが重要」などの意見が話し合われ、各自治体が協力して実現に向けた取り組みを行うことを確認した。

共同宣言

 サミットを経て、6自治体の首長が宣言書に署名。「カーボンニュートラル推進に向けた共同宣言」が行われた。サミット会長を務めた小林常良厚木市長は「各自治体の良さを伸ばしながら、ゼロカーボン実現に向け、思いをひとつに積極的に取り組んでいきたい」と話した。

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