横須賀・三浦 政治
公開日：2014.06.06
「選ばれるまち」市長に提言
アドバイザーが持論展開
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写真左から吉田市長、開さん、小室さん、駒崎さん
市の「こども政策アドバイザー」と吉田市長を交えた、パネルディスカッション「『選ばれるまち・横須賀』になるために〜転出超過数日本一からの挑戦〜」が先月30日、市立総合福祉会館で催された。
今年１月に公表された人口移動報告で、市への人口転出数が転入を大きく上回る日本一の「転出超過自治体」となった横須賀市。20〜40代のいわゆる子育て世代の転出が顕著となっている。そこで、子育て・教育環境を充実させ、「住むまち」としての魅力を高めるため、「こども政策アドバイザー」を任命。客観的な視点で、教育施策のアドバイスとともに、市の取り組みの発信役を担ってもらうのが狙いだ。
パネラーとして登壇したのは同アドバイザーの駒崎弘樹さん（認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事）、小室淑恵さん（（株）ワーク・ライフバランス代表取締役）、開（ひらき）一夫さん（東京大学大学院教授）と吉田市長。壇上ではまず、吉田市長が市の子育て施策や現状の分析を報告した。
市外への発信力向上を
パネルディスカッションでは、小室さんが「転入の減少は、税収減につながっていく。将来的には住んでいる人が損をする」と指摘。「行政頼みではなく、市民自らが、恵まれた自然環境など横須賀の魅力を市外に発信してほしい」と話すと、駒崎さんは「待機児童数や放課後の学力向上事業など、横須賀には全国でも誇れる施策があるが、市外の人には伝わっていない」と同調。市長は「発信の在り方を見直したい」と応えた。また、駒崎さんが、米軍基地を地域資源として活用し、英語教育の推進につなげることを提案するなど、活発な意見が交わされた。
一方で、男性の育児休業取得について厳しい意見もあった。「経営者自らが取得することで社員が取りやすい風土が生まれ、休業期間中には地域とつながりを学べる」と駒崎さん。小室さんは「市の意思決定を行う市役所から構造改革すべき。さらに女性の管理職登用を活発に」として、市長に対して「トップから働き方の革命を」と促す場面も見られた。
会場には、子ども連れを含めて約２５０人が集まった。参加者からは「学力向上や金銭的な助成だけでなく地域の協働事業へも支援を」「20〜40代がなぜ転出するのか、この世代が何を”住む基準”としているか、分析をすべき」といった意見も上がっていた。
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