２０２３年春に予定される次期神奈川県議会選挙で、議員定数や選挙区の区割りを見直す協議を重ねてきた県議会の議員定数等検討委員会は４月11日、横須賀市選挙区の定数を５から４へ削減する方針を固めた。人口減少を受けた対応となった。
同検討委では、今年２月に全体の議員定数を現状の１０５人を維持することで合意。公職選挙法の規定で強制合区の対象となっている三浦市、足柄下、愛川町・清川村の３つの選挙区の扱いを検討していた。
議員１人あたりの人口が県内で最も少ない三浦市は、横須賀市と合区とする案が検討されていたが、生活圏の違いや小規模自治体の声を確保する狙いから特例として定数１が維持された。同月６日の会議では、一部の会派から「来春、三崎漁港に専門学校が開校予定で人口増が期待できる」との意見も出ていた。
ただ、一票の格差の問題は横たわり続ける。最も多い座間市とは約３倍の開きがあり、課題解消は持ち越された格好となった。
このほかでは、愛川町・清川村選挙区を厚木市と再編して合区とし、定数４を３とする。南足柄市・足柄上選挙区と足柄下選挙区を、南足柄市・足柄下選挙区と足柄上選挙区に変更する。
横浜市青葉区は定数３から４に、海老名市は定数１を２に増やす。
５月開会予定の本会議で改正のための条例案が提出される。
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