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公開日：2023.05.05
横須賀市
相談窓口より身近に
全行政センターに配置
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浦賀行政センターの地域生活相談窓口
横須賀市は４月からこれまで一部の行政センターに置かれていた「地域生活相談窓口」を９カ所すべての行政センターに配置している。地域の拠点を増やすことで、相談者の利便性向上を図るとしている。
「道路に割れ目ができている」「市内の介護施設を知りたい」など日常で起こる困りごとに幅広く対応するのが地域生活相談窓口。市民からの相談を受け内容に応じて市の各部署への橋渡しを行い、行政が関わりづらい案件については町内会、民生委員など地域のボランティアとの連携を図る。田浦行政センターをモデルケースとして２０１９年に初めて開設された。今回新たに配置されたのは追浜、逸見、大津の３拠点。
対応する内容は、倒木や道路の補修のほか、ごみ集積、防災・防犯、ペット、福祉関連など多岐にわたる。今年１月の時点では全窓口で１２１３件の相談が寄せられており、多くは道路の状態や福祉に関するもの。近年では特殊詐欺やリフォーム詐欺の相談件数も増えているという。
浦賀行政センターでは20年度から窓口を設置しており、相談件数は４０９件と市内で２番目に多い。担当職員の水野洋明さんは「行政センターの職員は住民と顔の見える関係。些細なことでも相談に来てくれれば」と積極的な利用を促す。倒木や害獣被害など、市役所に連絡するよりも早く対応できることがあるという。
市役所機能も集約
市は相談に関する機能を集約させるため、５月８日（月）より消費者生活センターを市役所本庁舎一階の市民相談室と一体化する。多くの相談窓口が存在する中、相談内容の管轄が不明な際、まずは市民相談室を利用してもらうことでスムーズな解決へ向けた対応ができるとしている。
また、窓口を同じ階に置くことで、消費生活のほかに法律等の専門相談が必要な場合、各窓口間での連携が取りやすくなり相談者の利便性が向上するという。
ＡＩとの分業はかる
上地克明市長は相談体制の変更について、今年度から導入した「チャットＧＰＴ」を挙げて「ＡＩにはない思いやりや人に寄り添う心を職員が直接対応することで補う」とその意図を説明した。窓口の整備は「あくまで解決の入り口」だとしており、「職員が住民と互いに意見交換していけたら」と話している。
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