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公開日:2026.06.12
横須賀市 経済回す「決済還元」 PayPay活用 ポイント付与
横須賀市は物価高騰対策の一環として7月1日(水)から、キャッシュレス決済を用いた消費促進キャンペーンを実施する。国内最大級の利用網を持つ「PayPay(ペイペイ)」を活用して、昨今の物価高騰の影響を受けている市民の生活を支える。同時に市内店舗の売上向上を側面から支援していく狙いだ。
PayPayアプリで「クーポン」を取得し、対象店舗でPayPayで支払いをした人にポイント還元を行う。財源として国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、7月31日(金)まで実施するが、総額1億4千万円の予算上限に達し次第終了となる。
市は同様の事業を昨年度、上町商店街で実施しており、来街者の顔ぶれの変化や新たな客層の開拓に繋がったなどの好感触を得たことで、全市に広げることにした。
ポイントの付与率は、商店街加盟の中小店舗で最大20%、その他の中小店舗や大規模店舗は最大10%となる。付与上限は前者が1回3000ポイント(通算6000ポイント)、後者は1回1500ポイント(通算3000ポイント)で、期間中、合計で9000ポイントが還元される(1ポイント1円相当)。利用できる店舗と付与率は6月下旬から店頭などに掲出されるポスターやアプリで確認できる。
神奈川県が6月19日(金)から実施する物価高対策「かながわトクトクキャンペーン!」とも併用可能で、県事業では主要銘柄のキャッシュレス決済サービスを利用できる。
デジタル格差埋める
市はキャッシュレス決済の未利用者やスマートフォン操作に不慣れな人を対象とした個別相談会を実施する。これにより利用格差の解消を目指す。6月29日(月)の追浜コミュニティセンターを皮切りに、30日(火)西コミュニティセンター、7月1日(水)衣笠仲通り商店街ガレリア会館、3日(金)ウィング久里浜、4日(土)コースカベイサイドストアーズの5会場。予約不要で参加無料。講師をPayPay担当者が務める。
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