横須賀・三浦 トップニュース経済
公開日：2023.07.07
創業オーディション
「面会交流」アプリで推進
社会課題解決の４事業者評価
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提案プランが最高評価を得た境領太氏（左）
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横須賀を活動フィールドにして新しいビジネスの展開を目指す事業者を応援する「スタートアップオーディションｉｎ ＹＯＫＯＳＵＫＡ」が７月１日、横須賀市産業振興財団の主催で開かれ、４事業者の提案プランが入賞した。最高評価は奨励金１００万円を獲得したＧＵＧＥＮ Ｓｏｆｔｗａｒｅの「面会交流」推進事業。離婚後の子どもの養育支援をマッチングアプリを活用してスムーズに進めるアイデアが審査員の注目を集めた。
ＧＵＧＥＮ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ＣＥＯの境領太氏（38）は、横須賀学院高校の卒業生。システム開発企業でＩＴ技術を修得し、社会課題をソフトウェアで解決することを掲げて２０２１年に起業した。
今回の提案事業で着目している「面会交流」とは、両親が離婚した子どもと、離れて暮らす父母の交流を指す言葉。国内で親が離婚した子どもは年間で約20万人に上り、約80万人の出生数の25％に当たる。このうち、どちらか一方の親と面会できていない子どもの数は約14万人、70％が断絶状態になっているという。片親だけでなく、両親に愛された経験がその後の人格形成に大きな影響を及ぼすとされていることから、面会交流を推進する日本初の専用アプリを開発することで課題の解消を目指す。米海軍基地を抱える横須賀では、国際結婚の問題も少なくなく、地域課題に寄り添えるとした。
離婚している元夫婦のコミュニケーションは難しいため、アプリが仲介役を担い、交流のサポートも行う。審査員からは、父母の葛藤やストレスを軽減することや子育てをチームで支える新しい発想を評価する声が上がった。欧米では共同養育アプリが社会インフラとなっていることもあり、境氏は「日本流の仕組みを構築してサービス導入を急ぐ」と話した。
もったいない市場廃棄野菜の活用
食品廃棄などの”もったいない市場”に新たなビジネスチャンスを見出そうとしているＳｔｏｃｋＢａｓｅは、奨励金60万円に加え、協賛企業７社のうち、５社の評価を集めた。代表取締役の関芳美氏（23）は今春、横浜市立大学を卒業したばかり。学生時代に同級生とベンチャー企業を立ち上げた。使い道のない贈答用カレンダーを必要としている人に渡すボランティア活動をきっかけに、企業が抱える災害備蓄食と地域の受け取り団体をつなぐマッチングサービスをスタート。この仕組みを応用して、横須賀で発生する廃棄野菜をフリーズドライ化し、ビタミン摂取が可能な備蓄食を創り出す。野菜の調達先や加工工場などのパートナーはこれから地元で探していくという。
今回のオーディションには26件のエントリーがあり、一次審査を通過した５事業者が最終審査に臨んだ。
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