上地克明市長は１月４日に行われた年頭記者会見で能登半島における震災をめぐり、三浦半島で大規模な災害が発生した際に備え、行政でヘリコプターを保有する必要性に言及した。地震災害で道路の寸断や陥没が発生した場合、三浦半島は「陸の孤島」となる懸念がある。崖地が多く道幅の狭い谷戸に住宅が密集している横須賀ならではの特性に触れ、「陸路がダメなら空からしかない」とヘリコプターやドローンなどを活用した救助・支援体制の整備を検討するとした。
先頃の能登半島地震では、孤立化した複数の地域で警察や自衛隊による空からの救助が行われたことが報道されている。災害用のヘリコプターについては都道府県や横浜市などの政令市が保有しているが、１機あたり約30億円の費用が掛かり市単独での購入は難しいため、市長は同じ懸念を抱える三浦半島の近隣自治体で共有する考えも示した。
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